プレスリリース
No.2685
2021/04/08
レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム市場に関する調査を実施(2020年)

2020年度の国内収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の市場規模は、前年度比2.3%増の774億7,000万円の見込

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)市場のトレンド調査を実施し、各市場の概況、将来展望を明らかにした。

収納サービス(レンタル収納、コンテナ収納、トランクルーム)の国内市場規模推移
収納サービス(レンタル収納、コンテナ収納、トランクルーム)の国内市場規模推移

1.市場概況

 2020年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)の国内市場規模は、前年度比2.3%増の774億7,000万円を見込む。
2011年度の市場規模455億5,000万円から9年で約1.7倍に市場規模が拡大した。拠点数も年々上昇し、13,000ヶ所を超える水準に達したとみられる。

2.注目トピック

成長速度は鈍化するも、市場の拡大は進む

前回調査時点(2018年12月調査)から約2年が経過し、いずれの収納サービスにおいても堅調に市場拡大を続けているが、成長率の面ではやや鈍化傾向となっている。

レンタル収納は都市部で多く展開されており、人口・ビジネスが集中する東京を中心に拡大が続いている。また、小規模のレンタル収納が住宅地周辺において新築で新規に出店されるなど、供給方法が多様化していることも市場拡大の要因である。
コンテナ収納も成長を続けているが、地方での出店拡大から一転して、首都圏を中心とした都市部での展開に再シフトしつつある。事業用地としては都市部近郊の郊外や地方エリアが有望であるが、収益性の確保の他、安定した稼働率を維持するためにも、人口・世帯数のボリュームがあり、かつ、収益性の高い賃料等が見込まれる都市部での展開を強化する動きが目立っている。
トランクルーム市場は、ほぼ横ばいながらも僅かに拡大する傾向が出ている。生活者の身近で展開しているレンタル収納やコンテナ収納の認知度向上により、相乗的にトランクルームの利用も上向いていることが背景にある。

3.将来展望

2019年度及び2020年度は、新規拠点開発が、首都圏・地方圏いずれにおいても好調に推移し、また、関西を拠点とする事業者の首都圏への進出が加速するなど、より首都圏での開発が増加した。大手事業者を中心に稼働率も堅調に推移しており、底堅い収納ニーズに支えられる市況となっている。
2021年度以降は、不動産価格の高止まりの影響から仕入れの見通しが難しい状況となっているなかで、都市型で新築のレンタル収納の開発が増加するなど、小中規模の新規拠点開発が進行すると考えられる。より一般生活者に身近な拠点が増えることで、収納サービスの認知度向上、潜在的なニーズの掘り起こしが期待される。

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  • セグメント別の動向
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  •  全国のレンタル収納・コンテナ収納の1世帯あたりの収納スペース数(Unit数)は約0.009室
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    調査要綱

    1.調査期間: 2021年1月~3月
    2.調査対象: 収納サービスを展開する主要事業者・業界団体等及び収納サービス拠点データ
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話調査ならびに現地調査、文献調査併用

    <収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム)市場とは>

     本調査における収納サービスとは、自宅やオフィス以外に利用者が料金を支払って個人の荷物(原則、商品以外)を預ける、もしくは保管するスペースを賃借するビジネスとし、主に①レンタル収納、②コンテナ収納、③トランクルームの3分野を対象とする。

    ①「レンタル収納」とは、主に不動産事業者が手掛けるサービスであり、個人及び法人の荷物を預ける場所(スペース)を貸し出すサービスとし、主にビルや専用建物など建物内(屋内)に収納スペースを提供するサービスとする。ただし、金融機関の貸金庫や駅構内などにあるコインロッカーを除く。
    ②「コンテナ収納」とは、レンタル収納と同義であるが、屋内ではなく、屋外におけるコンテナ、もしくは鋼製物置などを収納スペースとして提供するサービスとする。
    ③「トランクルーム」とは、倉庫事業者が国土交通省認定トランクルームを活用して、荷物・家財などを預かるサービス(生活者の利用分のみ、文書保管・法人利用を除く)とする。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    レンタル収納スペース、レンタルコンテナ、トランクルーム等

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2021年03月25日
    体裁
    A4 294ページ
    価格(税込)
    165,000円 (本体価格 150,000円)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
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    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
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