プレスリリース
No.2820
2021/10/07
スマート農業に関する調査を実施(2021年)

2020年度のスマート農業の国内市場規模を262億円と推計
~新型コロナウイルス関連の補助金が追い風となり、農業用ドローンや農機の自動操舵装置等が普及拡大~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内におけるスマート農業市場を調査し、市場規模、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

スマート農業国内市場規模推移と予測
スマート農業国内市場規模推移と予測

1.市場概況

2020年度のスマート農業の国内市場規模を前年度比145.6%の262億1,100万円と推計した。2020年度は、新型コロナウイルスの影響を克服し農林漁業者の経営の継続を図ることを目的とした、農林水産省の経営継続補助金が追い風となり、圃場(ほじょう)の水管理や畜産業向け生産支援などの栽培支援ソリューション、GPSガイダンスシステムや農機の自動操舵装置、農業用ドローンソリューション等の導入および普及拡大に繋がった。2021年度も生産性向上や人手不足解消のための取組みは継続されており、同市場は同110.9%の290億7,600万円を見込む。

2.注目トピック

ドローンや衛星画像によるリモートセンシングを利用した可変施肥の普及に期待

ドローンや衛星画像によるリモートセンシングデータを利用した可変施肥(せひ)システムは2022年度以降の本格的な普及に期待がかかる。
ドローンや衛星の画像によるリモートセンシングによって、圃場全体を「見える化」すると、圃場内の生育のバラつきを把握できる。この情報を基に、GPSを使用した位置情報と生育情報を入力した農業用ドローンや田植え機による肥料散布では、可変施肥を行うことが可能になる。
可変施肥システムにより、作物の生育不良の箇所だけにピンポイントで肥料を散布することができ、生育のバラつきを解消することに加えて、余分な肥料の施用や労力の削減にもつなげることが出来る。

3.将来展望

2027年度のスマート農業の国内市場規模は606億1,900万円まで拡大すると予測する。

農業データ連携基盤(WAGRI)の運用が2019年4月から始まり、スマート農業に関するあらゆるデータ共有化が始動した。また2021年4月にメーカー間の垣根を越えたデータ連携を進める「農業API共通化コンソーシアム」が設立されたことから、より一層のデータ共有化・連携が進むと見られる。さらに通信技術(5G、ローカル5G)の進展により、引き続きロボット農機・リモートセンシング等の普及拡大に期待がかかる。

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Aパターン
  • セグメント別の動向
  •  1. 栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)
     2.販売支援ソリューション
     3.経営支援ソリューション
     4.精密農業
     5.農業用ドローンソリューション
     6.農業用ロボット
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    調査要綱

    1.調査期間: 2021年6月~9月
    2.調査対象: スマート農業参入事業者、農業法人<水稲/農園芸(野菜・果樹・花き)/酪農・畜産>、関連団体・協会、管轄官庁等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

    <スマート農業市場とは>

    本調査におけるスマート農業とは従来からの農業技術と情報通信技術を連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産性やコスト削減、食の安全性や労働の安全等を実現するものである。対象分野は①栽培支援ソリューション、②販売支援ソリューション、③経営支援ソリューション、④精密農業、⑤農業用ドローンソリューション、⑥農業用ロボットである。
    ​なお、国内市場を対象とし、事業者売上高ベースで市場規模を算出した。市場規模には、農業向けPOSシステム、農機・ドローンなどのハードウェアは含まれていない。


    <市場に含まれる商品・サービス>

    ①栽培支援ソリューション(農業クラウド、圃場の水管理システム、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)、②販売支援ソリューション(農作物の販売先(食品関連事業者・JA)の業務をICTで軽減するシステム、気象データなどを利用した販売支援サービス、等)、③経営支援ソリューション(農業向け会計ソフト、農業法人向け会計支援サービス、気象データなどを利用した経営支援サービス、等)、④精密農業(GPSガイダンスシステム、自動操舵、ロボット農機システム(スマート田植機システム、ロボットトラクター、コンバインシステム)、衛星情報を活用したシステム、等)、⑤農業用ドローン ソリューション(ドローンを利用した農薬散布サービス、モニタリングサービス、等(ドローンのハードウェアは含まない))、⑥農業用ロボット(設備型ロボット(接ぎ木ロボット等)、マニピュレータ型ロボット(収穫ロボット等)、アシスト型ロボット(パワーアシストスーツ等))である

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2021年09月27日
    体裁
    A4 712ページ
    価格(税込)
    209,000円 (本体価格 190,000円)

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    部署
    マーケティング本部 広報チーム
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