プレスリリース
No.2903
2022/04/25
ドローン(UAV/UAS)の世界市場に関する調査を実施(2021年)

2027年のドローン世界市場規模(軍用需要・民生需要計)は約3兆円規模を予測
点検・検査分野が市場をけん引

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、世界のドローン市場を調査し、市場概況、参入企業動向、サービス分野別の市場動向、将来展望を明らかにした。

ドローンの世界市場規模推移と予測(軍用需要・民生需要計)
ドローンの世界市場規模推移と予測(軍用需要・民生需要計)

1.市場概況

2021年のドローン世界市場規模(軍用需要・民生需要計)は1兆8,687億6,500万円で、2018年から2021年における年平均成長率(CAGR)​は11.3%の成長となった。

​コマーシャル(産業用)ドローンとそのサービスが主な成長をけん引する一方で、コンスーマー(個人用(ホビー))ドローンは既に成熟するなど、ドローン業界内においては明暗が分かれている。その一方で、新規参入も現れており、さらなる淘汰や統廃合が今後しばらく続く見通しである。

2.注目トピック

COVID-19下、注目されたドローンデリバリー

COVID-19が世界中で猛威をふるうなか、ドローンによる配送が改めて注目された。マシーン(機器)を介在させた自動化で人間同士の接触を最小限に抑制できるうえ、外出自粛や在宅時間の増加で急増したオンラインショッピングやフードデリバリー需要にも応えることが期待された。

​しかし、米国では規制が障壁となって医薬品以外を運ぶドローンデリバリーは許認可が取得しにくい状況である。ドローンデリバリーで肝要となるBVLOS(目視できる範囲を超える距離)飛行には安全性など、まだクリアすべき課題は多いことから依然慎重で、夜間の飛行も制限されている。BVLOS飛行が認可されれば、本格的なサービス提供が可能になるが、当面はごく限られた範囲での試験的利用となる見込みで、ドローンが輸送することで対価を得る本来の意味での物流としての機能を果たすのはもうしばらく先であるものと考える。

3.将来展望

2027年のドローン世界市場規模(軍用需要・民生需要計)は約3兆円の2兆9,988億2,100万円に達し、2022年から2027年における年平均成長率(CAGR)は7.7%の伸びを予測する。

コンスーマー(個人用(ホビー))ドローンが縮小傾向にあるなか、コマーシャル(産業用)ドローンに利用される機体の性能向上や取得画像の解析精度向上によってそれらを活用するドローンサービスが市場をけん引するとみる。また、ドローンサービスの中では、点検・検査が最大の分野となる見込みである。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,000円でご利用いただけます!

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
Aパターン
  • セグメント別の動向
  •  民生用ドローン
     軍用ドローン
  • 注目トピックの追加情報
  •  農業
     点検、検査
     測量(マッピング、3Dモデリング)
     警察・消防・救急
     配送・物流
     エンターテイメント
     映像撮影(空撮、映像制作)
  • 将来展望の追加情報

  • 以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

    調査要綱

    1.調査期間: 2021年9月~12月
    2.調査対象: ドローン製造企業、 オペレーション企業、ユーザー企業等
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

    <ドローン(UAV/UAS)とは>

    本調査におけるドローン市場とは無人航空機の呼称であるUAV(Unmanned Aerial Vehicle)、UAS(Unmanned Aircraft System)、RPAS(Remotely Piloted Aircraft Systems)の全てを対象とし、少なくとも自動で姿勢修正を行うなどある程度の自律制御(autonomy)を備え、空撮映像の取得など何らかのタスクを実行することを目的とした機体とする。また、操縦信号が途切れた時にはその場でホバリングしたり、電池残量を判断して自動的に出発地点に戻ったりするなど、自律的な制御を伴うものと定義する。なお、操縦者のコントロールに依存するいわゆるラジコンは対象外とする。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    ドローン、UAV、点検・検査(風力発電、太陽光発電、橋梁・トンネル、石油・ガスパイプライン、送電線・鉄塔、携帯電話基地局)、映像撮影、農業、測量・マッピング、消防・救急・警察、輸送・配送

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2021年12月28日
    体裁
    A4 109ページ
    価格(税込)
    165,000円 (本体価格 150,000円)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
    03-5371-6912
    メールアドレス
    press@yano.co.jp
    ©2022 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
      本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
      報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
      利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。