プレスリリース
No.2965
2022/04/21
IoT/M2M市場に関する調査を実施(2022年)

2020年度の国内M2M市場は前年度比1.4%増の2,130億円
~人手不足や遠隔/リモート志向の追い風はあったが、コロナ禍の逆風で環境は厳しかった~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内外のM2M市場を調査し、市場規模、セグメント別の動向、参入企業動向、注目技術動向、将来展望を明らかにした。

国内M2M市場規模推移・予測
国内M2M市場規模推移・予測

1.市場概況

本調査では、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをするM2M(Machine to Machine:機器間通信)を対象とし、ネットワークを用いたシステム構築やプラットフォームの利用などの動向を調べている。
2020年度の国内M2M市場規模(事業者売上高ベース)は2,130億円で、前年度比1.4%増と微増推移であった。同年度では通年を通してコロナ禍の逆風があり、人手不足や遠隔/リモート志向の高まりといった追い風はあったものの、厳しいビジネス環境であった。
2021年度においても、依然としてコロナ禍における新規受注の低迷や、LTE対応通信モジュール需要の一巡もあって、前年対比2.8%増に止まる2,190億円を見込む。

2.注目トピック

製造/工場向けIoT型遠隔監視システム

製造/工場では、既にIoT型遠隔監視が普及しているエネルギー設備などのファシリティに加えて、‘大型・高額な生産機器・設備’での普及も始まっている。また工場の新設時、及び既存設備の更新時などには、次世代仕様(IoT機能)を組み込んだ機器・設備を導入する動きも顕在化している。 さらにここ数年は、製造業でのビジネスモデルの変革(従来型の機器販売/モノ売りだけではなく、サービス販売/コト売りタイプのビジネスモデル)が起こりつつあり、そこにIoT型遠隔監視システムを組み込む流れもある。
時間軸で見ると、2025年頃までは売上規模3,000億円以上の大手メーカーが主導する。そして2025年以降では、売上規模500~3,000億円の中堅・準大手メーカーへの浸透が見込まれる。大手メーカーでの成功を前提として、 2030年以降にはほぼ全ての製造機器・設備のIoT化が実現すると予測し、その結果中堅・中小メーカーを含めたほぼ全ての製造業で、IoT型遠隔監視システムの活用が可能になると考える。

3.将来展望

2022年度以降では、withコロナが定着してM2M志向も戻ってくることや、5G対応モジュールの登場による新たな需要喚起(5G型M2Mソリューションの登場)も期待される。さらに大手通信キャリアが法人向けIoT/M2M志向を強めていることや、総務省がMVNOへの参入促進による競争環境と新たなサービス創出を狙っていることも奏功要因になってくる。そのため2025年度に向けてのM2Mマーケットは、伸長率的にはやや鈍化するものの、基本的には拡大基調が継続すると考える。

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  • セグメント別の動向
  •  設備・機器監視関連
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  •  LPガスでの遠隔モニタリング(集中監視システム)
     5G型IoT(モバイル5G型IoT/ローカル5G型IoT)
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    調査要綱

    1.調査期間: 2021年11月~2022年3月
    2.調査対象: 通信キャリア / MVNO、ITベンダー、SIer(システムインテグレーター)、プラットフォームベンダーなど
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・メールによるヒアリング調査併用

    <M2M市場とは>

    M2M(Machine to Machine:機器間通信)とは、人が介在せずに、主に携帯電話 / PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをする仕組みを指す。
    また本調査におけるM2M市場規模とは、M2Mを実現するためのネットワーク(ネットワーク機器、通信モジュール、センサー/デバイス)、プラットフォーム(クラウド)、システム(アプリケーション、ミドルウェアなど)等を対象として、各事業者の売上高ベースで算出した。

    <IoT市場とは>

    IoT(Internet of Things)は、既存のM2M通信領域に加えて、家電製品や家具、パソコン、 スマートフォン、タブレット端末、人(SNSなどの情報)、畜産・ペット、運輸・物流、防犯・セキュリティ、見守りサービスなど、ネットワーク接続環境下にある全てのモノやコトを対象とする。そのためマーケット構造として、IoTは本調査におけるM2Mを包括する上位概念に位置する。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    ネットワーク・回線利用料/通信費、通信モジュール、センサー/デバイス、プラットフォーム/クラウド利用料、システム/アプリケーション開発費、パッケージ/ミドルウェア料、運用管理費など

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2022年03月29日
    体裁
    A4 267ページ
    価格(税込)
    198,000円 (本体価格 180,000円)

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