プレスリリース

20150724
学童保育市場に関する調査結果 2015
~受け皿づくりが進み市場が拡大、民間サービス事業者の動きも活発化~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の学童保育市場の調査を実施した。

1.調査期間:2015年4月~6月
2.調査対象:学童保育サービス市場に参入している企業、及び関連団体等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail・FAX・郵送によるヒアリング、ならびに文献調査併用

<本調査における学童保育市場とは>
 本調査における学童保育市場は、民間の運営する学童保育を対象とし、公的サービスである「放課後児童クラブ」の運営受託や、民間事業者の学童保育サービス(公立民営型・民立民営型)の市場規模であり、公立公営型を除く。

調査結果サマリー

◆2014年度の学童保育市場規模は前年度比6.3%増の2,862億円、拡大基調続く
 2014年度の学童保育市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比6.3%増の2,862億円であった。特に公立民営型や民立民営型の施設数が増加し、待機児童解消に向けた受け皿づくりが加速しており、市場は順調に拡大している。


◆量的拡充と質改善の実現に向けた「子ども・子育て支援新制度」がスタート
 政府は、学童保育サービスの定員数を2015年度から5年間で30万人分増やすとの考えを示している。2015年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」により、量的拡充と質改善の両面から学童保育サービスを拡充する体制が整う。

◆増加する民立民営型の学童保育サービスでは、利用者ニーズの多様化に対応
 民立民営型の学童保育サービスでは、学童保育の主要機能である預かりサービスに学習支援などの付加価値サービスを提供し、利用者ニーズの多様化に対応している。近年は、付加価値サービスを持つ民間事業者が施設運営に乗り出す動きが活発化しているが、こうした動きに加えて、サービス・ノウハウを既存の学童保育サービス事業者へOEM供給する事例や、サービスの相乗効果を目的に民間事業者間でサービスリソースを相互利用する動きも出てきている。

この調査結果掲載の資料

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