2015年09月02日

プレスリリース
シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査結果 2015
~自動車・賃貸・旅行・衣料・人材・金融業界などを変革する共有経済~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のシェアリングエコノミー(共有経済)市場の調査を実施した。

1. 調査期間:2015年4月~7月
2. 調査対象:シェアリングエコノミーサービス提供事業者
3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用

<シェアリングエコノミーとは>
 本調査におけるシェアリングエコノミーとは、乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを不特定多数の人々とインターネットを介して共有するサービスを指す。但し、音楽や映像のような著作物を共有するサービスは除く。
<シェアリングエコノミー市場とは>
 本調査におけるシェアリングエコノミー市場規模は、サービス提供事業者のマッチング手数料や販売手数料、月会費、その他サービス収入などの売上高ベースで算出した。

調査結果サマリー

◆2014年度の国内シェアリングエコノミー市場を23,276百万円と推計
 2014年度は、海外で先行的に成功を収めたシェアリングエコノミーサービス事業者の日本市場への参入があった他、クラウドソーシングおよびクラウドファンディングの協会設立により、ヒトおよびカネのシェアリングエコノミーサービスを事業展開しやすい環境が整ってきた。2014年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は前年度比134.7%の23,276百万円(サービス提供事業者の売上高ベース)と推計した。

◆規制緩和やインバウンド効果により、日本国内のシェアリングエコノミー市場は今後も高い成長率で推移すると予測
 2015年度は、旅館業法の特例施行により宿泊マッチングサービスのユーザ(共有者)が増加し、スペースのシェアリングエコノミーサービスが成長している。また、株式投資型クラウドファンディングの解禁によりカネのシェアリングエコノミーサービスへの参入企業が増加する他、相次ぐファッションシェアリングサービスの登場によりモノのシェアリングエコノミーサービスが成長していることから、2015年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は、前年度比124.6%の29,000百万円(サービス提供事業者の売上高ベース)の見込みである。
 2016年度から2018年度は、訪日外国人観光客によるインバウンド効果によって公共交通機関を代替する乗り物のシェアリングエコノミーサービスおよびホテルの代替となるスペースのシェアリングエコノミーサービスへのニーズが高まる見通しである。国内のシェアリングエコノミー市場規模は、2014年度から2018年度までの年平均成長率(CAGR)が18.7%と堅調な推移を示し、2018年度の同市場規模は46,200百万円(同ベース)になると予測する。

◆シェアリングエコノミーサービスの利用促進には、サービスの信頼性向上が不可欠
 シェアリングエコノミーサービスでは、乗り物・スペース・モノ・ヒト・カネなどを不特定多数の人々と共有するだけでなく、時としてコミュニケーションを図ることや共有物の管理を行わなければならないケースもあり、それに不安を抱いている人が多い。今後、シェアリングエコノミーサービス事業者は、ユーザ(共有者)のプロフィールを可視化する仕組みを導入するなど、サービスの信頼性を向上させていく必要があると考える。

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※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

この調査結果掲載の資料

資料名: 「シェアリングエコノミー市場の実態と展望 ~自動車・賃貸・旅行・衣料・人材・金融業界を変革する共有経済~」

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