2017年03月28日

プレスリリース
コミュニケーションロボット市場に関する調査を実施(2017年)
~会話・動作複合型の新製品が相次ぎ投入され、市場を牽引~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のコミュニケーションロボット市場の調査を実施した。

1.調査期間:2017年1月~3月
2.調査対象:コミュニケーションロボットメーカーやその研究開発に取り組む企業、関連団体、関係省庁等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査併用

<コミュニケーションロボットとは>
 本調査におけるコミュニケーションロボットとは、人の言語や顔、存在等の認識機能や人からのボディタッチ(接触)の検知機能を有し、得られた外部情報に応じて自律的に反応する機能を持ち、実用に供せられるものを指す。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による実証調査において候補製品として認証された製品に類する機能を持つもの、実用化を目的として特定の効果を狙うもしくは効果が立証されているものを対象として、市場規模を算出した。

調査結果サマリー

◆2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8,500万円、前年度比279.9%と大きく伸長
 2015年頃より相次いで実用化を目的とした製品の投入が進むことで市場は急拡大しており、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比279.9%の23億8,500万円と大きく伸長した。

◆2015年から会話・動作複合型コミュニケーションロボットの新製品が相次ぎ投入、市場を牽引
 2014年の「Pepper」の登場により会話・動作複合型コミュニケーションロボットへの関心が高まるとともに、2015年頃より相次いで新製品が投入され市場を牽引した。更に、2016年度からはAMEDによる介護施設を対象とした大規模実証調査が実施されており、コミュニケーションロボットメーカーにとって介護用途での課題が明らかになることが期待される。

◆2020年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は87億4,000万円になると予測
 2017年度以降はAMEDによる大規模実証調査結果も明らかになり、介護用途における有効な使い方や課題・問題点が示されることで、製品改良や新製品投入も期待でき、介護施設向けの需要は拡大する見通しである。また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、交通機関や各種施設における観光案内等で会話・動作複合型コミュニケーションロボット導入の機運が高まることで新たな需要も見込まれ、2020年度の国内コミュニケーションロボット市場規模(メーカー出荷金額ベース)は87億4,000万円になると予測する。

※プレスリリース全文(PDF)

※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017 コミュニケーションロボットの可能性と将来性~実証試験を契機に立ち上がる介護向け市場~」

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