2017年08月04日

プレスリリース
語学ビジネス市場に関する調査を実施(2017年)
~医薬・特許関連翻訳ビジネス、大学入試制度改革を背景に幼児・子供向けサービス好調~

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内における外国語学習に関わるビジネスの調査を実施した。

1.調査期間:2017年4月~6月
2.調査対象:外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトウェアメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリング、文献調査併用

<語学ビジネス市場とは>
本調査における語学ビジネス市場とは①成人向け外国語教室市場、②幼児・子供向け外国語教室市場、③プリスクール市場、④幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場、⑤書籍教材市場、⑥語学独習用機器・ソフト、⑦電子辞書市場、⑧幼児向け英会話教材市場、⑨通信教育市場、⑩e-learning市場、⑪ソフトウェア市場、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭翻訳・通訳ビジネス市場の主な14分野を対象とする。
なお、⑫語学試験市場、⑬留学斡旋市場、⑭翻訳・通訳ビジネス市場については語学関連サービスとして、周辺ビジネスと定義している。

調査結果サマリー

◆2016年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は前年度比102.7%の8,498億円
2016年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、事業者売上高ベースで前年度比102.7%の8,498億円であった。前年度に引き続き、幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)が堅調な推移を示すとともに、e-learning市場が二桁増と活況を呈している。また周辺ビジネスである翻訳・通訳ビジネス市場も引き続き、好調に推移している。


◆2017年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は前年度比102.2%の8,682億円を予測
2017年度の語学ビジネス総市場規模(主要14分野合計)は、事業者売上高ベースで前年度比102.2%の8,682億円を予測する。小学校の英語必修化や大学入試制度改革に伴い、今後、英語を学ぶ子どもの数は増加するとみられることから、幼児・子供向けサービス(幼児・子供向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣、幼児向け英会話教材市場)を中心に語学ビジネスの市場全体は堅調に推移すると予測する。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「語学ビジネス徹底調査レポート 2017」

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