2018年01月05日

プレスリリース
日本の食品・飲料メーカーにおけるASEAN6・UAE・トルコ事業展開に関する法人アンケート調査を実施(2017年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、日本国内の食品、および飲料メーカーにおけるASEAN6(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナムの6カ国)・UAE・トルコでの事業展開状況に関する法人アンケート調査を実施した。

1.調査期間:2017年9月
2.調査対象:日本国内の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)125社
3.調査方法:電話ヒアリング形式

<本アンケート調査について>
 本調査では、2017年9月に、日本国内の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)を対象に、ASEAN6・UAE・トルコへの事業展開に関するアンケート調査を実施した。調査項目は、当該8カ国への事業展開・進出状況、現状の問題点・課題、海外現地法人の設立方法などの他、ハラール認証取得状況、製品製造・原材料の調達状況などについて調査・分析を実施した。ここでは、そのうち当該8カ国での事業展開などの関心の有無やその理由、ハラール認証の取得状況について取り上げる。

調査結果サマリー

◆ ASEAN6・UAE・トルコに対して日本の食品・飲料メーカーが関心を持つ理由は、経済発展や人口増加で有望なマーケットであること
 日本の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)51社へのアンケート調査で、ASEAN6・UAE・トルコのうち、関心がある国として回答したのは、タイの43.1%(22社)が最も高く、シンガポールの33.3%(17社)、インドネシアとベトナムが31.4%(16社)で続いた。また、その理由は何れの国・地域においても、経済発展や人口増加で有望なマーケットであることが挙げられている。

◆ 日本の食品・飲料メーカーにおけるハラール認証取得率は19.2%と2015年8月調査より6.4ポイント上昇
 日本の食品・飲料メーカー(年間売上高70億円以上)125社へのアンケート調査で、ハラールの認証状況を尋ねたところ、「認証取得済み」企業は今回調査(2017年9月)で19.2%となり、前回調査(2015年8月)に比べて、取得率は6.4ポイントほど上昇した。

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この調査結果掲載の資料

資料名: 「2017年版 ASEAN6・UAE・トルコ食品マーケットにおける日系食品メーカーの進出・パートナーシップ戦略」

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