プレスリリース

20180125
民間中小病院の経営状況に関する 法人アンケート調査を実施(2017年)

※プレスリリース全文(PDF)

調査要綱

 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて、国内の民間中小病院を対象としてアンケート調査を実施した。

1.調査期間:2017年11月~12月
2.調査対象:民間中小病院
3.調査方法:郵送(留置)アンケート方式

<民間中小病院へのアンケート調査について>
 本調査における民間中小病院とは、①一般病床数40床以上100床未満、②医療法人 または医療法人社団、③DPC/PDPS対象病院 または地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料(1・2)の対象施設のいずれにも当てはまる病院をさし、前年に続いて2017年11月~12月にそれらの病院を対象として経営状況に関するアンケート調査を実施し、47施設から回答を得た。

調査結果サマリー

◆民間中小病院における経営上の問題・課題は「職員の不足」が全体の76.6%を占める
 全国の民間中小病院(47件)に経営上の問題や課題を質問したところ、前回調査と同様に「職員の不足」が全体の76.6%を占めて最も多く、次いで「病床稼働率の向上」の同59.6%、「建物の老朽化」と「診療報酬改定への対応」の同46.8%の順となった。なお、前回調査との比較では、「病床稼働率の向上」が32.9 ポイント増、「病診連携」が18.7 ポイント増と大幅増となったのに対し、「人口の減少」が19.2 ポイント減となった。

◆在宅医療に対して積極的に取り組むと回答した民間中小病院は約4割に止まる
 全国の民間中小病院(47件)に在宅医療への対応状況を質問したところ、「在宅医療に対して積極的に取り組んでいる」が全体の44.7%を占めて最も多く、これに次ぐのが「どちらともいえない」の同31.9%、「在宅医療に対して消極的である」の同21.3%の順となった。現在、国は地域包括ケアシステムの構築を推進しているものの、在宅医療に対して積極的に取り組むと回答した民間中小病院は前回調査との比較でも大きな変化はなく約4割に止まっている。

◆地域医療構想による病床機能区分については、約6割の施設が見直しの必要はないと回答
 全国の民間中小病院(47件)に対して、地域医療構想に対する取り組みとして、自院の病床の機能区分の見直しについて質問したところ、全体の63.8%の施設が「病床の機能区分の見直しは必要ない」と
回答した。これに対し「病床の機能区分の見直しが必要」への回答は同21.3%に止まっており、このことから多くの民間中小病院は、現在の状況が大きく変化することを望んでいないのではないかと考える。

この調査結果掲載の資料

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