1.市場概況

​ステーブルコインとは、法定通貨と同等の価値を持つように設計された暗号通貨トークンである。

ステーブルコイン市場（残高ベース）は、2025年度には約30億円まで拡大する見通しであり、2030年度には約14.7兆円に達すると予測する。トークン化預金を含めた広義のステーブルコインの市場予測（残高ベース）では、2030年度には30兆円規模まで拡大するとみる。



改正資金決済法ではステーブルコインを「電子決済手段」として法的に位置付け、発行主体・取扱業者・媒介業者の全ての事業者を制度圏に明確に取り込み管理する枠組みを構築している。この制度全体には、決済の安全性を最優先とする政策的なスタンスが反映されている。投資や資産運用を目的とするものではなく、「現金と等価の決済手段としての信頼性を確保すること」が中心的な目標として掲げられている。

2025年10月にJPYC（Japan Yen Coin）が資金移動型ステーブルコインを発行し、日本におけるステーブルコインの発行拡大機運が高まっており、信託型ステーブルコインの発行にも期待が掛かっている。

2.注目トピック

プログラマブル・マネーの台頭

ステーブルコインのユースケースに関しては、B2Bや海外送金のほか、B2Cや給与支払いなどの生活インフラに近い領域での活用が見込まれるが、中でも利用可能性が特に高いのはプログラマブル・マネーとみている。AIエージェントの活用により、資金の利用条件や実行タイミングを自動制御する「プログラマブル・マネー」の実用化が進む可能性がある。

​特に投資・運用領域においては、より早期に実用化が進むと予測する。例えば、あらかじめ期待リターンやリスク許容度といった投資パフォーマンスの条件を設定し、その範囲内で最適な投資対象を選定する仕組みや、実際の投資金額に上限を設けた上で自動執行するモデルなどが考えられる。これは、従来のAI投資を一段階高度化した形であり、プログラマブル・マネーと組み合わせることで、より精緻かつ統制の効いた運用が可能になると期待されている。


 

3.将来展望

ステーブルコインは既存取引の一部を代替するだけでなく、プログラマブル・マネーによる「新たな商流」を創出する。ステーブルコイン市場の拡大は、投資・運用領域におけるプログラマブル・マネーで顕在化するとみている。

2026年度には、AIによる自動投資アルゴリズムとステーブルコインが直結することで、24時間365日、即時かつ精緻な資金移動が可能となる。この「AI×プログラマブル・マネー」のシナジーにより、2026年度には市場残高が急拡大する見通しである。利用者の構成をみると、取引の大半は機関投資家および個人投資家による運用目的が占めるとみられる。資金移動業型ステーブルコインは、その柔軟性とスマートコントラクト（あらかじめ決められたルールに基づいて、自動的に実行される契約プログラム）との親和性の高さから、投資エコシステムの基盤通貨として機能する。一方、B2BやB2Cでの利用は普及に時間を要し、2030年度時点でも全体の1割未満に留まると予測される。

ステーブルコインの台頭により、既存の銀行ビジネス全体にも構造的な変化が生じるとみている。今後、金融取引がオンチェーン化していく中で、手数料収入や預金を基盤とした従来型の金融機関のビジネスモデルは、変革が求められるようになるとみている。中長期スパンでみると、既存金融とオンチェーン金融の勢力図が大きく塗り替わるとみている。

​2026年度は、具体的なユースケースと収益モデルを発見するフェーズとなり、技術の実証段階から実際の使用用途の開発、持続的な収益モデルの検証へと移行する年であり、理想的な成長シナリオに向けた転換点になるとみる。​

調査要綱