第Ⅰ章 総論
1．日本におけるステーブルコイン市場の現状
1．1．市場概況
1．1．1．市場形成の背景
1．1．2．市場構造
1．1．3．法規制に関する動向
1．2．国内事業者の参入形態と役割分担
1．2．1．発行主体の限定と役割分担
1．2．2．インフラ・プラットフォーム事業者の関与
1．3．市場や制度に関する見解
1．3．1．ステーブルコイン仲介業制度
1．3．2．CBDCに関する見解
1．3．3．国債市場の新たな買い手としてのステーブルコイン発行事業者
1．3．4．Big Tech企業のステーブルコインに関する動向
2．発行流通における実績動向
3．ステーブルコイン発行事業者
3．1．資金移動型ステーブルコインJPYCの動向
3．1．1．JPYCの事業概況
3．1．2．JPYCの事業戦略
3．1．3．ノンカストディ型プラットフォームの構築に関する取り組み
3．1．4．事業者と提携に関する取り組み
3．2．信託型ステーブルコインの動向
3．2．1．SBIホールディングスのステーブルコインに関する戦略動向
4．メガバンクの基本戦略とポジショニング
4．1．三菱UFJフィナンシャル・グループ
4．1．1．三菱UFJ信託銀行
4．1．2．三菱商事株式会社
4．2．三井住友フィナンシャルグループ
4．3．みずほフィナンシャルグループ
4．4．Progmat
4．4．1．Progmatのステーブルコインに関する概要
4．4．2.ステーブルコインに関する事業概況
4．4．3.ステーブルコインに関する事業戦略・重点施策
4．4．4.具体的な取組み・公表事例：共同検討および実証の動向
4．4．5.最近の動向（トピックス）
5．ステーブルコイン関連事業者
5．1．TIS
5．1．1．TISの事業概況
5．1．2．TISの強み
5．1．3．TISの事業戦略
5．1．4．TISのステーブルコイン関連の主な取り組み事例
5．1．5．主な提携事例
5．2．Ginco
5．2．1．Gincoの事業概況
5．2．2．Gincoの強み
5．2．3．Gincoの事業戦略
5．3．HashPort
5．3．1．HashPortの事業概況
5．3．2．ステーブルコイン関連事業に関するHashPortの強み
5．3．3．ステーブルコイン関連の事業戦略
5．4．Stripe
5．4．1．アメリカにおけるステーブルコインに対する戦略、重点施策
5．4．2．日本におけるステーブルコインの取り組みの方向性
5．5．りそなグループ
6．トークン化預金導入支援事業者：ディーカレットDCP
6．1．ディーカレットDCPの事業概況
6．2．ディーカレットDCPの強み
6．3．ディーカレットDCPの事業概況
6．4．ディーカレットDCPのトークン化預金の導入支援の取り組み
6．4．1．ERP（会計ソフト）との連携
6．4．2．海外送金コストの削減
6．4．3．信用創造機能を維持したトークン化預金の活用
6．4．4．主なトークン化預金の検討事例
6．4．5．他のブロックチェーンとの接続に関する見解
6．4．6．金融機関の既存勘定系システムとDCJPYネットワークの接続
7．課題
7．1．規制環境の変化への対応
7．2．ユーザーのリテラシーに依存しない操作性・体験設計
7．3．B2C領域における加盟店開拓の難易度の高さ
8．ステーブルコイン市場予測（2025年～2030年予測）
9．将来展望
9．1．既存金融ビジネスのオンチェーン化の進展
9．1．1．B2B先行でオンチェーン化が進展
9．1．2．銀行はフロント業務へ
9．2．プログラマビリティ
9．2．1．投資・運用領域でのプログラマブル・マネーの活用
9．2．2．支払いプロセスとプログラムの連動
9．2．3．大企業における企業間のキャッシュマネジメント
9．2．4．貿易取引でのプログラマブル・マネーの活用
9．2．5．AIエージェントを活用した資金調達
9．2．6．個人向け領域でのAIエージェント活用
9．3．海外送金の普及の可能性
9．4．生活インフラに近い支払いの領域での利用可能性
9．5．マイクロペイメント領域での活用
9．6．インバウンド領域におけるドル建てステーブルコインの活用
9．7．Web3エコシステムでの役割
9．8．棲み分けが進むトークン化預金とステーブルコイン
9．9．ユニファイド・レッジャー（統合台帳）の可能性
第Ⅱ章 海外におけるステーブルコインの動向
1．アメリカ：民間発行体主導の市場拡張と法規制の進展
1．1．市場概況
1．1．1．グローバル暗号資産市場規模の概要および構成
1．1．2．米国ステーブルコイン市場の基本構造と構造的リスク
1．2．法規制の状況
1．2．1．ステーブルコイン規制法制度
1．2．2．発行者要件および監督体制
1．2．3．GENIUS法の成立背景と監督枠組み
1．2．4．GENIUS法の制定と実務実装
1．2．5．連邦標準導入に伴う州レベルの監督体制の再編
1．2．6．監督当局の役割分担
1．2．7．流通インフラに関する制度的空白
1．3．米国におけるデジタル通貨政策（CBDC）
1．3．1．ステーブルコインとCBDCの制度的関係
1．3．2．CBDCとは何か
1．3．3．CBDC広義化の背景
1．3．4．FRBのCBDC検討方針と実証研究（Project Hamilton・Project Cedar）
1．3．5．政府機関の認識
1．3．6．連邦議会（Congress）の議論構造と主要法案
1．3．7．米国CBDC議論から整理される示唆点
1．4．参入事業者の戦略
1．4．1．民間発行体（Issuer）の戦略
1．4．2．金融・フィンテック事業者の関与形態
1．4．3．機関投資家・企業による利用の広がり
1．4．4．参入戦略の特徴
1．5．事業強化に向けた取組み
1．5．1．発行体による信頼性強化の取組み
1．5．2．規制動向を踏まえた事業運営の高度化
1．5．3．利用分野拡大に向けた実務的対応
1．5．4．事業強化の方向性
1．6．ステーブルコインの発行額推移と予測
1．6．1．ステーブルコイン市場規模の算定基準
1．6．2．グローバル・ステーブルコイン市場の規模および構成
1．7．課題と将来展望
1．7．1．公的機関が指摘するシステムリスク（Treasury・FRBなど）
1．7．2．監督体制の構成と運用上の課題
1．7．3．リワード支給ガイドラインと機関参加に向けた制度整備
1．7．4．示唆点
2．グローバル金融機関（バルジ・ブラケット）の動向
2．1．グローバル総合金融グループ
2．1．1．JPモルガン・チェースのトークン化預金とステーブルコインの併用戦略
2．1．2．ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）
2．1．3．シティグループ（Citigroup Inc.)
2．1．4．モルガン・スタンレー
2．2．グローバル資産運用機関
2．2．1．ブラックロック（BlackRock, Inc.）
3．欧州・国際機関：制度設計と標準化をめぐる実証の動向
3．1．イギリス
3．1．1．政策的背景とアプローチの方向性
3．1．2．デジタル・ポンドの制度設計と実証の進展
3．1．3．FSMA 2023
3．1．4．中央銀行の視点と制度構造の整理
3．2．欧州・BIS
3．2．1．背景
3．2．2．EU統合規制：MiCAによる共通ルールの確立
3．2．3．プロジェクト・アゴラ（Project Agora）
3．2．4．欧州における論点
3．2．5．共通規律と共通インフラをめぐる国際的議論の動向
3．東南アジア
3．1．シンガポール
3．1．1．市場概況
3．1．2．法規制の状況
3．1．3．参入事業者の戦略
3．1．4．参加事業者の戦略および事業強化の動向
3．1．5．ステーブルコインの発行構造および運営方式
3．1．6．課題および今後の展望
3．2．マレーシア
3．2．1．市場概況
3．2．2．法規制の状況
3．2．3．参入事業者の戦略
3．2．4．事業強化に向けた取組み
3．2．5．課題および今後の展望
3．3．タイ
3．3．1．市場概況
3．3．2．法規制の状況
3．3．3．参入事業者の戦略
3．3．4．事業強化に向けた取組み
3．3．5．課題および今後の展望
3．4．インドネシア
3．4．1．市場概況
3．4．2．法規制の状況
3．4．3．インドネシア暗号資産市場の動向
3．4．4．事業強化に向けた取組み
3．4．5．課題および今後の展望
3．5．フィリピン
3．5．1．市場概況
3．5．2．決済・送金インフラと政策環境
3．5．3．参入事業者の性格：送金サービスに集中
3．5．4．政策・事業における実際の焦点
3．5．5．ステーブルコイン関連動向
3．5．6．課題および今後の展望
3．6．ベトナム
3．6．1．市場概況
3．6．2．法規制の状況
3．6．3．ベトナム暗号資産市場の動向
3．6．4．主要決済事業者の活動および役割
3．6．5．課題および今後の展望
第Ⅲ章 個別企業の実態
1．JPYC
2．SBIホールディングス
3．TIS
4．ディーカレットDCP
5．Stripe
6．HashPort
7．Ginco
