今週の"ひらめき"視点

当社代表が最新のニュースを題材に時代の本質、変化の予兆に切り込みます。
2026 / 11 / 13
今週の“ひらめき”視点
労基法の女子保護規定、撤廃へ。誰もが最適に役割を果たせる社会へ

11月9日、厚生労働省は「女性労働者の危険有害業務に係る調査研究事業」の中間報告を公表、女性の鉱山採掘やトンネル内での現場作業を制限した労働基準法における女子保護規定の全廃に向けて議論を進める方針が明らかになった。1947年に制定された女性の就労に関する保護規定は時代の流れとともにむしろ制約として受け止められ、1999年には休日・夜間労働の規制が撤廃、坑内労働についても2006年の法改正で管理・監督業務における女性技術者の従事が認められている。

今回の見直しは「母性保護規定」が適用される妊産婦を除く女性技能職が対象となるが、そもそも機械化・自動化の進展により坑内の作業環境は法律が制定された当時と比べると格段に改善されている。また、落石、落盤、出水、有害物質、粉塵等の安全・健康リスクに性差はなく、法的には労働安全衛生法等の適用でカバーされる。問われるのは作業環境の整備、安全教育の徹底、適切な人員配置、公正な待遇、ハラスメント防止などに対する事業者の取り組みであり、つまり、経営責任ということになる。

女性活躍社会の実現に向けて制度上の性差解消が進む。一方、女性の健康に対するケアも欠かせない。ライフステージ、ライフイベントごとに生じる女性固有の健康ニーズに対応したフェムケア&フェムテック市場は急速に拡大、2020年から2024年にかけて消費財・サービス分野における関連市場の平均成長率は7.6%、2025年には880億円を超えた※。また、生物学的な性差と社会・文化的な性差を科学的なアプローチをもって検証し、新たな価値を創出する“ジェンダード・イノベーション”という概念も注目される。

例えば、創薬の治験はホルモン変動によるノイズが少ない男性に偏っているが、科学的検証を通じてそれゆえに女性に生じる健康リスクが明らかになった。逆に骨粗しょう症は一般に女性の疾患と受け止められているが、男性は発症年齢が遅いだけで骨折後の死亡リスクはむしろ高いという。性差の再検証とその解消という考え方はマーケティングにも浸透しつつある。荷役作業の軽減のために運転席と荷台の切り離しができるスワップボディトラックの開発や女性の身長基準で作られたキッチンを男性でも負担なく使えるよう昇降式にするといった事例が象徴的だ。いずれにせよバイアスを排し、違いを受け止め、異なる属性をもった個性たちが、公正、安全、存分に能力を発揮できる社会の実現を目指したい。

※出典:「
2025フェムケア&フェムテックマーケット(消費財・サービス)」、矢野経済研究所発刊より

2026 / 11 / 06
今週の“ひらめき”視点
サイバー攻撃の脅威、社会を揺るがす。世界は終わらぬ戦いへ

この夏以降、日本企業に対するサイバー攻撃が止まらない。7月にはニチレイへのサイバー攻撃によって取引先5000社の物流機能が停止した。以降、ソフトバンク子会社IDCフロンティア、大和証券、佐川急便、パーク24、日本経済新聞社、アルカディア、楽天トラベル、HIS、、、そして、GMOグループだ。不正アクセスによるシステム障害、データ破壊、個人情報漏洩のニュースが後を絶たない。

攻撃を受けた企業はいずれも「サイバーテロリストの要求には応じない」と声明する。ただ、被害は攻撃対象企業に止まらない。クラウドの一部が停止したIDCフロンティアでは495の自治体や企業に影響が生じた。防災情報の一斉配信サービスを提供するアルカディアでは36自治体でシステムの運用が停止された。パーク24では免許証が漏洩、HISタイ現地法人ではパスポート情報の流出が懸念される。本人確認情報を含む個人情報は犯罪組織間で取引される可能性も高く、二次・三次被害の温床となる。

9月11日、デジタル庁は、同庁が運用する政府の基幹ネットワークシステムが攻撃を受け、公務員の個人情報が流出した可能性があると公表、11月4日には外部からの不審な通信を検出したとして国税庁は電子申告納税システムe-Taxの運用を停止した。もはや企業だけではないし、日本だけでもない。欧州や米国ではネットワークに接続する制御システムやIoT機器への攻撃も相次ぐ。スーパーの冷蔵庫の温度設定が外部から勝手に操作され、果てはスマホの公式緊急通報にロシアからの核攻撃を伝えるフェイク情報が流される。

AIの急速な進歩がサイバー犯罪の高速化、高度化、多様化、同時多発化を容易にする。三菱UFJ銀行は「来年開業するデジタル銀行ではキャッシュカードを発行せず、スマホとQRコードによる仕組みでセキュリティ強化をはかる」とする。攻守のいたちごっこは社会のDX化を益々ややこしく、ハイコストにしつつある。結局、もっとも安上がりで最強の防御はネットワークに接続しない、ということか。否、それではもはや社会は機能しまい。安全なサイバー空間をどう構築し、維持するか。官民、そして国境を越えたルールづくりと取り組みが急がれる。とは言え、あまりの性急さに私たちはついていけるのか。世界にもしばしのデジタルデトックス(Digital Detox)※が必要だ。

※デジタルデトックス(Digital Detox):スマートフォン、タブレット、PCから一時的に離れ、自然や他者とのリアルなコミュニケーションを通じて心身の疲労やストレスを軽減する取り組み

2026 / 10 / 30
今週の“ひらめき”視点
ワールドとTSIホールディングス、経営統合へ。業界の未来はどこにあるのか

10月14日、アパレル大手(株)ワールドと(株)TSIホールディングスは2027年3月1日をもって経営統合、両社を完全子会社とする(株)インフィニティ・ユナイテッドを設立する、と発表した。新会社の資本金は50億円(予定)、両社の2026年2月期決算を単純合算すると売上高451,099百万円、従業員11,202人のファッション企業が誕生する。

アンタイトル、タケオキクチ、インディヴィ(以上、ワールド)、マーガレットハウエル、パーリーゲイツ、ナチュラルビューティー(以上、TSI)など、両社はいずれも個性的なブランドを擁する多品種少量型アパレルである。経営統合に際しては、「圧倒的多様性集団としてグローバルSPAやメガリテーラーとは異なる第3極を確立する」としたうえで、単独では実現できない調達、物流、システム、ECへの投資と産業コストの効率化を目指す、と表明した。

両社統合のインパクトは大きく、一般紙でも「国内アパレル3位の企業が誕生」といった見出しが踊った。1位はもちろんファーストリテイリング、2位はしまむらである。ただ、小売と卸売では売上高の意味は異なる。「業界」では百貨店や専門店への製品卸を主たる事業とする企業を“アパレル企業”と称するのが慣例だ。そして、原綿、原糸、紡績、撚糸、製織、製編、縫製など製造工程ごとに細分化された業界の総体が“繊維産業”と称される。それゆえ、日本繊維産業連盟にも日本アパレル・ファッション産業協会の名簿にも1位と2位であるはずの2社の名前はない。

衣料品の国内市場規模は1991年の約13兆円から2025年には約8.5兆円へ縮小※1、単価も大きく下落、輸入浸透率は98.6%に達し※2、最盛期に11.7万軒あった事業所は1.3万軒(2021年)へ激減している(経済産業省)。2022年、産業構造審議会は2030年に向けた繊維産業の展望をとりまとめた。原糸・素材における技術開発(川上)、産地※3における好循環の創出(川中)、高品質・高感性な商品づくり(川下)を目指すべき、と提言する。それぞれの方向性に異論はない。ただ、かつての“百貨店アパレル”の雄、オンワードであっても百貨店事業とEC事業の売上規模は既に拮抗しつつあり、2030年には自社ECだけで百貨店事業を上回ると見込む。製造工程ごとに分断された業界や産地を起点に発想するだけでは、もはや“業界”の未来は描けない。

※1.「2026年アパレル産業白書」(矢野経済研究所)より
※2.輸入浸透率:衣料品の輸入量を(生産量+輸入量-輸出量)で除した値
※3.繊維産業は泉州のニット、三備のデニム、十日町の絹織物、今治のタオルなど特定地域に生産が集中し、産地が形成されている

 

2026 / 10 / 23
今週の“ひらめき”視点
免税制度、来月からリファンド方式に。インバウンド需要への影響は?

10月15日、高島屋は増収増益となった中間決算を受け、通期業績見通しを上方修正、2027年2月期営業収益を4月に発表した5030億円から5091億円(前期比103.4%)へ、営業利益を同575億円から590億円(同110.2%)へ引き上げた。好調なインバウンド需要に加え、国内顧客売上高も堅調に推移、為替効果に押し上げられた海外事業も寄与する。

直近9月も好調だ。伸び率はやや鈍化したものの店頭売上高は前年比+2.4%となった。けん引役はやはりインバウンド、件数こそ前年並み(前年比+0.3%)であったが単価は同+12.5%と伸長、免税売上高は同+12.8%となり売上増に貢献した。中国からの訪日客数減を受けて客数は伸び悩むものの円安を背景としたインバウンドによる高額品需要は旺盛で三越伊勢丹の9月免税売上高も前年比+36.5%を記録した。

11月1日、インバウンド需要を支える免税制度が「リファンド方式」に変わる。現行制度では店頭で旅券等を提示、税抜き価格で商品を購入する。一方、リファンド方式では一旦、税込価格で商品を購入、事業者は購入記録情報を国税庁に送信、出国時に税関が購入者と対象商品を検査・確認したうえで消費税分が返金される。今回の変更は現行制度の隙をついた不正な免税転売の横行が契機となったが、リファンド方式それ自体は多くの国で採用されており、海外旅行に慣れた人にとって違和感はないだろう。

ただ、旅行中の支出増、出国時の手続き、返金までのタイムラグといったネガティブ要件もある。店側においても承認送信事業者※とのシステム連携等における初期費用、店舗スタッフへの教育など新制度への対応コストも発生する。一方、消耗品と一般物品の区分がなくなるなど簡素化もはかられる。また、従来 “特定商業施設内”に限定されていた免税カウンターの設置に関する制約もなくなる。つまり、地域の商店街や観光地全体を免税エリアとすることが可能だ。観光客にとっても小規模店にとってもメリットは大きい。一時的な混乱はあるだろう。しかし、需要そのものが縮小するわけではない。百貨店や大型商業施設はもちろん、地域全体で免税売上、すなわち、“物品輸出”の拡大戦略を講じていただきたい。

※承認送信事業者:免税店に代わって旅券情報や購入記録情報を国税庁へ電磁的に送信することができる国税庁長官または所轄税務署長の承認を受けた事業者

2026 / 10 / 16
今週の“ひらめき”視点
談合、カルテル体質を捨て、健全な競争環境の実現を

10月13日、公正取引委員会は都営地下鉄の軌道保守工事を巡ってJR東日本の関係会社、東鉄工業をはじめとする6社の独禁法違反を認定、違反内容を自主的に報告した東急軌道工業を除く5社に対して排除措置命令を出すとともに課徴金の納付を命じた。6社は入札前に受注予定会社を調整するなど競争を制限したとされ、発注者である東京都交通局についても入札情報の事前漏洩など談合への関与の有無について調査中とのことである。

その前週、公取委はビールや発泡酒における価格カルテルの疑いでビール大手4社に対して強制捜査を行った。4社は“裏会”などと称する会合でビール類や缶チューハイの値上げ幅などを調整していたという。9月にはマンションの大規模修繕工事における談合も明らかになった。マンション管理組合から業者選定等の業務を委託された設計コンサル会社が業者間の受注調整を行ったうえでバックマージンを得ていたとされ、設計コンサル会社2社と工事事業者40社の独禁法違反が認定された。

談合やカルテルが社会問題化すると、“長年続く業界の慣習”であり、過度な価格競争を防ぐことが出来る、会社規模や施工能力に見合った受注調整により品質・納期が守られる、事業リスクが軽減され経営が安定、結果、雇用が維持される、、、などと必要悪を説く論者が現れる。しかしながら、問われているのは供給サイドと需要サイドの非対称性であり、市場取引の公正さである。消費者の選択の権利は侵されていないか、不当な費用が上乗せされていないか、公共事業であれば原資は税金であり入札プロセスにおける透明性は確保されているか、ということだ。そもそもルールを守らないアンフェアなプレーヤーを擁護する理屈はない。

10月12日、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを発表、2027年の日本の名目GDPを4兆4676億ドルと推計した。予測どおりであれば日本は来年には米国、中国、ドイツに加え、インド、英国にも抜かれ世界6位へ後退する。無論、円安も背景にある。しかし、通貨安それ自体が国力に対する信任の低下とも言える。公平、公正な市場取引、すなわち、健全な競争環境の実現は、生産性を高め、付加価値を創造し、イノベーションを促進するための基本条件である。身内の論理に閉じ、業界の常識に安穏としていては世界から後退するばかりだ。慣習や前例、しがらみに囚われない“出る杭”たちに期待したい。

2026 / 10 / 09
今週の“ひらめき”視点
自動運転バスの実証実験、本格化。デジタル・モビリティ国家の実現を急げ

Photo:開業前の桑都の杜、撮影:筆者

ここへ来て自治体が主体となった自動運転バスの社会実装に向けての動きが活発だ。10月2日、つくば市、筑波大、関東鉄道、KDDIグループはつくばエクスプレス(TX)つくば駅と筑波大構内を結ぶ路線バス“筑波大学循環”でレベル2の自動運転バスの運行をスタートさせた。同日、豊岡市も11月から城崎温泉街で自動運転バスの実証実験を行うと発表、平日に1日3便、JR城崎温泉駅と温泉街とを結ぶ。事業の企画調整は兼松、運行は全但バスが担当、車両は韓国A2Z社製の小型バスROii(ロイ)を使う。

デジタル庁はこの6月16日、「2040年には自動運転が全国津々浦々で、誰もが利用可能なモビリティ・インフラとして定着」している状況をゴールに設定し、技術目標と数値目標を逆算した実行計画「2040デジタル・モビリティ国家を自動運転で実現する提言」を発表した。2027年度は先行的事業化地域で収益モデルを確立、28年度には自治体単位の導入から広域連携へ、29年度には幹線交通網と地域交通の高度な接続を実現、30年度には過疎地を含む全国に水平展開、自動運転を社会に不可欠なインフラとして定着させる、とする。

9月17日、日本自動車工業会も“事故死ゼロ”と“移動の自由”の実現を自動運転の最終目標と位置付け、国、自治体、業界でインフラ技術の進化、社会基盤整備、市場浸透施策に取り組む方針を発表した。AIがキーテクノロジーとなる自動運転はそれゆえAI先進国である米国、中国が先行する。社会実装に向けて日本は大きく出遅れてきた。しかしながら、生成AIの急速な進化、普及、適用領域の拡張は遅れを一挙に取り戻す可能性を高めてくれたとも言え、新たな社会基盤の構築、新たな産業競争力の育成に期待したい。

10月3日、八王子市は旧医療刑務所跡地に整備した大型複合施設「桑都の杜」をオープン、東京工科大を共創パートナーにJR八王子駅と同施設間で自動運転バスの実証実験をスタートさせた。実はこの辺りは筆者の実家があった地域で、先日開業前の同施設周辺を歩いてみた。筆者が通った剣道場も、悪ガキグループと覇権を争った公園も、遊び疲れて家路を急いだ道も、すっかりなくなっていた。とは言え、不思議と寂しさは感じなかった。筆者のあの頃の時間もこの地のどこかに染み込んでいるはず。地域の活性化に向けて実証実験の成功を願う。