埼玉県八潮市で起きた下水道管路の破損による道路陥没事故から7か月、国土交通省は腐食しやすい箇所など優先的に実施すべき約813kmに対する特別重点調査の結果を発表した。原則1年以内の対策を必要とする「緊急度Ⅰ」の延長は約72km、応急措置を実施したうえで5年以内の対策を実施すべきとされた「緊急度Ⅱ」は約225kmに及んだ。また、対応済の4箇所を含め6箇所の空洞も発見された。インフラ老朽化の深刻さは想像以上だ。
下水道管だけではない。高度成長期以降に建設、整備された社会インフラの老朽化が加速する。2040年3月には道路・橋の約75％、トンネルの約52％、河川管理施設の約65％、港湾施設の約68％、そして、下水道管渠の約34％が建設後50年を越える。国交省は不具合が発生してから対応する事後保全に要する2048年度の費用を最大12.3兆円、一方、発生前に予防措置を講じる予防保全費用を同6.5兆円と推計している。コスト的にも予防措置が圧倒的に有利であり、悲劇を繰り返さないためにも対策が急がれる。
とは言え、人手が足りない。建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに減少、2024年には477万人へ、1997年比で約3割、208万人減少している。そして、高齢化だ。65歳以上の高齢従業者はこの20年で約2倍、昨年時点で80万人に達する。また、発注側である地方公共団体の土木部門の職員も1996年度の19万4千人から2024年度には13万9千人へ、こちらも約3割減少している（総務省）。
昨年4月、建設業にも罰則付き時間外労働規制が適用された。加えて、猛暑だ。国交省は地方整備局発注の土木工事を対象に「夏季休工」制度を導入する方針だ。安全性を高め、多様な働き方を認め、人手不足の緩和を図りたい考えだ。とは言え、工期の延長は避けられない。少子高齢化、働き方改革、地方、財政、そして、気候変動、、、社会インフラの老朽化は “時代”が抱える構造問題の縮図だ。一方、この時代ゆえの武器もある。ICT、AI、ドローン、ロボットなど、先端テクノロジーを活用した現場のスマート化をどこまで実現できるか。産官学一体となった取り組みが急務である。
9月16日、芝浦電子は台湾の電子部品メーカー国巨（ヤゲオ）によるTOBへの“賛同”を表明した。当初、芝浦電子はヤゲオからのTOB提案を拒否、ヤゲオは“同意なき買収”に踏み切る。これに対してミネベアミツミが友好的買収者（ホワイトナイト）として名乗りをあげ買収合戦となる。しかし、ミネベアミツミへの応募は設定したTOB成立の下限50.01％に届かず撤退、ヤゲオはもう１つのハードルであった外為法もクリア済みだ。ヤゲオのTOB期限は10月3日、芝浦電子はヤゲオ傘下となり、上場廃止となる公算が高い。
今年は年初から春先にかけて牧野フライス製作所に対するニデックによる“同意なき買収”の成否が注目を集めた。牧野フライスは買収防衛策の発動とアジア系投資ファンドをホワイトナイトとして擁立、なんとかニデックから逃げ切ることに成功した。これまでホワイトナイト側が負けた事例は記憶にない。それだけに芝浦電子を巡る攻防でのミネベアミツミの敗退は上場会社に対するM&Aの在り方に一石を投じたと言っていいだろう。
昨年は94社の社名が東京証券取引所のリストから消えた。ここ数年、株式の非公開化が止まらない。目立つのはMBOだ。上場維持コストの増加や“物言う株主”からのプレッシャーなど上場ゆえの負担と制約から逃れ、経営の自由度を取り戻したいとの経営陣の思惑がある。ただ、株価算定においてはそもそも利益相反の懸念が残る。7月、東証はMBOや支配株主による完全子会社化等に関する上場規定を改正、一般の投資家や少数株主に不利益が生じないよう公正な手続きと合理的な株価算定を義務付けた。
12日、旧村上ファンド系の投資ファンドはソフト99コーポレーションのMBOによるTOB価格が「PBR1倍を下回っており少数株主の利益を損なう」として対抗TOBの実施を発表した。12月からはトヨタグループの再編も始まる。狙いはグループ各社の大株主である豊田自動織機の非公開化だ。TOBの実施主体はグループ15社を株主に持つトヨタ不動産、豊田章男氏、トヨタ自動車が設立するSPCであり、形を変えた“持ち合いの強化”との批判も燻る。いずれにせよ利益相反を伴うM&Aにおける手続きの透明性と株価の公正性はこれまで以上に厳しく問われるはずだ。言い換えれば、日本の上場会社も既にグローバルM&A市場の只中にあって、もはや身内に閉じた助け合いは通用しないということである。
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※ Photo：徳島ニュービジネス協議会 杉野景氏提供
9月6日、筆者は徳島県海陽町「まぜのおかオートキャンプ場」で開催された「Startup Camp」に今年もまた参加させていただいた。徳島市内からバスで南へ2時間、道中の“田舎”の深さは半端でない。「ビジネスの話も、人生の話も、自然の下で、素直に話せる」「ありのままの自分で参加して欲しい」との主催者「一般社団法人徳島ニュービジネス協議会」（会長：島隆寛）からのメッセージがリアルに響く。
参加者は、国内初の円建ステーブルコインの資金移動業者JPYC㈱の岡部典孝代表、東証グロース上場企業イシン㈱の明石智義会長、Peatix Japan㈱の藤田祐司代表、シェイクスピアの演出家としても著名な㈱トゥービーの木村龍之介代表など、DeNAへの投資やふるさと納税の提唱者として知られる日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資事業組合の村口和孝代表の人脈を中心とした起業家やベンチャーキャピタリスト、地元経済を支える経営者、行政、研究者、金融機関、学生たちなどだ。
今年の主題は“少年のように未来を語る1日”。会場はステーブルコインや生成AIが社会や産業に与えるインパクトからスタートアップの資金調達まで、それぞれの最前線で活躍する錚々たる登壇者の議論で盛り上がった。筆者は徳島ヴォルティス㈱の福島義史常務、徳島インディゴソックス球団の南啓介代表、㈱がんばろう徳島の臼木郁登社長と、スポーツビジネスと地域創生をテーマに語りあった。講演とパネルディスカッションの後は恒例のBBQパーティー、参加者同士楽しい時間を過ごさせていただいた。
今、各地で地域の課題解決と経済の持続的成長を目指して、様々な取り組みが進行中だ。とは言え、決して容易ではない。プロスポーツを誘致すれば地域が活性化するわけではない。地元を盛り上げるためには試合に“勝つ”ことが前提であり、世界で勝てる競技、世界に通用する選手を育てることで資本、才能、人の循環が生まれる。これは筆者が担当したトークセッションの言わば結論であるが、「世界で活躍する起業家を地方から輩出することで地方が豊かになる」との村口氏の持論にも通じる。管理者を必要としない分散型インターネットや生成AIによるイノベーションに立地上の制約はない。その意味で徳島はもちろんすべての地域にTOKYOと同じチャンスがある。がんばれ、地方たち。
8月20日、イスラエル国防省はイスラエルの占領下にあるヨルダン川西岸地区における新たな入植計画を承認した。“新たな”と記したが、「E1計画」と名付けられたこの計画は国際社会からの反発を受けて20年間凍結されてきたものである。実現すればエルサレムの南北、東エルサレムと西岸がともに分断されることになり、パレスチナの地域としての一体性は失われる。
パレスチナ自治政府は“2国家解決構想を破壊する”と非難、英仏独をはじめ日本も「即時撤回を求める」と声明した。そもそもイスラエルによる入植地の建設は国際法上認められるものではなく、国際司法裁判所（ICJ）もイスラエルのパレスチナ占領政策を違法と断じている。一方、極右勢力と連立するネタニヤフ政権は入植地拡大による占領政策を加速、2国家共存という政治的解決策の無効化をはかる。
この2月、筆者が運営に関わるシェア型書店「センイチブックス」（調布市）で上映会を開催させていただいたジャーナリスト 川上泰徳氏のドキュメンタリー「壁の外側と内側」が、劇場用に再構成されて全国の映画館で上映されることになった。8月30日、渋谷ユーロスペースにてあらためて本作を観た。イスラエル軍と入植者たちによる暴力と排除に踏みにじられるヨルダン川西岸の現実は私たち日本人の想像を絶する。イスラエルの刑務所に収監された夫に会うことは出来ない。それでも、摘んできた野のバラを飾ることでささやかな日常を維持する妻の姿に胸を打たれる。
映画では、武力による占領と非人道行為への加担を拒否するイスラエルの若者の姿もあった。破壊と飢餓に苦しむガザの惨状は世界が知るところである。しかし、多くのイスラエル国民は“不都合な真実”から目を逸らしたままであるという。「言論統制があるのか」との筆者の問いに、川上氏は「大手メディアの萎縮が主因」と言い切った。アラブ人は暴力の加害者としてのみ記事になる、国全体がそうした空気の中にある、ということだ。9月1日、湾岸協力会議（GCC）の外相会合に出席した岩屋外相が2国家解決の実現に向けてGCCと連携する旨、表明した。パレスチナ国家を承認した国は150か国を越える。フランス、英国、カナダも承認する方針だ。日本も続け。
■ご参考
映画 『壁の外側と内側 パレスチナ・イスラエル取材記』 公式WEBサイト
8月18日、金融庁はフィンテックベンチャーのJPYC株式会社（代表取締役 岡部典孝）を改正資金決済法にもとづく“資金移動業者”として登録、円建てステーブルコインの発行を承認した。JPYCは裏付け資産の透明性や即時償還性をはじめとする厳しい法的要件をクリア、日本円と1:1で連動するステーブルコインを発行する国内初の事業者となる。
JPYCは、トークンの発行体がカストディ業務（顧客の資産を預かること）を行わないことを前提とするスキームでビジネスを設計、本人確認手続きをマイナンバーによる公的認証サービスに一本化するなど、シンプルで信頼性の高いシステムを実現した。購入者は銀行振り込みで円を支払うと1円に対して1JPYCのトークンがデジタルウォレットに送付される。
この6月、米ドル建てステーブルコインUSDCを発行するCircle Internet Group（サークル社）がニューヨーク証券取引所に上場、公開価格31ドルに対して一時263ドルまで急伸、大きな話題となった。現在、国際デジタル金融市場はUSDCやUSDTなどドル建てのステーブルコインが市場を占有、取引規模は既に40兆円に迫る。これに対して中国も人民元に連動したステーブルコインの発行を準備、決済通貨における人民元の劣位挽回を目指す。
法定通貨と連動するステーブルコインはそれゆえ通常の商取引や日常の支払いに置き換えることが可能だ。クレジットカードやQRコード決済のように加盟店網を構築する必要もない。したがって店舗の利益は増える。割高な国際送金手数料も軽減される。経済活動全体に与えるインパクトは小さくない。今、世界ではデジタル経済圏における覇権を巡る競争がし烈化しつつある。ブラジルの即時決済システムPIXも南米から欧州、インドへの拡大を目指す。こうした状況を踏まえ、当社も緊急レポート「ステーブルコインが変革する金融市場の未来と社会・経済活動に与える影響度分析」（仮題）の発刊を準備中である。ご期待いただきたい。
8月15日、内閣府は4～6月期のGDP速報値を発表、輸出が+2.0％（実質ベース、以下同）、設備投資が+1.3％と成長をけん引、年率換算で+1.0％と5四半期連続でプラスとなった。株式市場も好調。18日の終値は日経平均株価4万3714円31銭と先週末に続き史上最高値を更新、為替が円安に振れていることもあるが、米国との関税協議が一応の決着をみたことによる先行き不透明感の軽減が“買い”基調を促す。
とは言え、懸念もある。中小企業は依然厳しい。構造問題としての人手不足の深刻さは言うまでもないが、ここへ来て不況型倒産が増えつつある。4～6月期はアジア向け電子部品等の輸出がGDPを押し上げたが、米国向け輸出は自動車をはじめ関税相当分の一部を値下げでカバー、取引量の維持を優先させた。大手による“身を切る戦略”の長期化はサプライチェーン全体にボディブローのように効いてくるはずで、財務基盤の脆弱な下請企業ほど影響は大きい。サプライチェーンの頂点にある企業には分配原資の絶対的な拡大に向けた投資を期待したい。
一方、GDPの53％を占める民間最終消費支出は+0.2％、こちらも5四半期連続のプラスとなった。しかし、勢いはない。家計の最終消費支出（持ち家の帰属家賃除く）は+0.1％、1～3月期の+0.2％から後退した。4～6月期の家計調査（総務省）でも消費支出における実質ベースと名目ベースの乖離は大きく（総世帯、前者は+0.7％、後者は+4.7％）、物価高に対して賃金の伸びが十分でない実態が伺われる。
4～6月期を総括すると成長を押し上げたのは外需（寄与度+0.3％）であり、内需の寄与度はマイナス0.1％だ。その外需も夏場以降は楽観できない。突如降りかかったトランプ関税という“災難”は当初の24％からは下がったものの15％だ。輸出関連企業の多くが2026年3月期決算について減益を見込む。各社は米国の貿易政策を所与の条件とした構造転換を急ぐものの本格的な果実は来期以降だ。とすると成長のカギは内需にある。個人消費の活性化に向けた政策の総動員が求められる。