次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2019年4月1日

仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって全ての従 業員が個々の能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日~2021年3月31日

2.内容

目標

出産や育児に関する諸制度の周知および利用促進を行い、計画期間内において以下の数値を達成する。
女性従業員:育児休業取得率75%以上
男性従業員:育児休業等の取得率7%以上または子の看護休業取得者1名以上

対策
  • 2019年4月~
    出産を控えた女性従業員に対し、総務人事グループとの個別面談の機会を設け、子育てに関連する制度について詳細な説明を行い、制度の利用を促進する。
  • 2019年4月~
    子を持つ男性従業員が利用できる子育て関連の制度内容を整理した上、効果的な周知方法ならびに利用促進方法について検討を行う。

以上

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2020年7月1日

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2020年7月1日~2025年3月31日

2.当社の課題

女性労働者の割合は一定水準に達し、勤続勤務年数の男女差も少ないが、管理職に占める女性労働者の割合が低い。

3.目標及び取組内容・実施時期

目標:管理職(課長級相当以上)の女性の割合を18%以上にする

<取組内容>

  • 2020月8月~
    就労に関する社内アンケートを実施する。
    その結果を男女別に集計し、男女の管理職昇進意識の違い等を抽出。
    それを女性管理職増加施策の検討材料とする。
  • 2020月10月~
    ストレスチェックの集団分析を男女別の観点からも実施する。
    その分析結果を基に、女性が働きやすい集団(部署)のモデルケースを模索する。

以上