株式会社矢野経済研究所行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2024年4月1日

仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって全ての従業員が個々の能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間

出産や育児に関する諸制度の周知および利用促進を行い、計画期間内において以下の数値を達成する。
女性従業員：育児休業等の取得率80％以上かつ育児休業等からの復職率100％
男性従業員：育児休業等の取得率10％以上または子の看護休業取得者1名以上

2024年4月～
出産を控えた女性従業員“全員”と総務人事グループとの個別面談の機会を設ける。
面談では産育休制度についての詳細な説明を行った上で、制度の利用を促進する。
2024年4月～
子女誕生の届け出がなされた男性従業員“全員”に対し、総務人事グループとの個別面談をアナウンスする（※この時点では育休取得の意思は問わないものとする）。面談では最新の男性の育休制度についての詳細な説明を行い、制度についての適切な理解および育休制度の取得を促す。

以上

2020年7月1日

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

2020年7月1日～2025年3月31日

女性労働者の割合は一定水準に達し、勤続勤務年数の男女差も少ないが、管理職に占める女性労働者の割合が低い。

＜取組内容＞

2020月8月～
就労に関する社内アンケートを実施する。
その結果を男女別に集計し、男女の管理職昇進意識の違い等を抽出。
それを女性管理職増加施策の検討材料とする。
2020月10月～
ストレスチェックの集団分析を男女別の観点からも実施する。
その分析結果を基に、女性が働きやすい集団（部署）のモデルケースを模索する。

以上