次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

平成29年4月1日

仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって全ての従業員が個々の能力を十分に発揮できるようにする為、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成29年4月1日~平成31年3月31日までの2年間

2.内容

出産や育児に関する諸制度の周知および利用促進を行い、計画期間内において以下の数値を達成する。
女性従業員:育児休業取得率80%以上
男性従業員:育児休業取得率7%以上または子の看護休業取得者1名以上

(対策)
  • 平成29年6月~
    出産や育児に関する諸制度をわかりやすくとりまとめた資料を作成し、社内イントラにて周知を行う
  • 平成29年7月~
    制度を利用しやすい環境づくりを推進するよう、代表取締役主催の経営会議にて、上級管理職へ協力を要請する

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

平成30年7月1日

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成30年7月1日~平成35年3月31日

2.課題

採用における女性の割合は一定水準に達し、勤続勤務年数の男女差も少ないが、管理職に占める女性の割合が低い。また、管理職に必要な能力を身につけるための研修制度が整っていない。

3.目標及び取組内容・実施時期

目標1:管理職(課長級相当以上)の女性の割合を15%以上にする

<取組内容>

  • 平成30年7月~
    女性社員の能力発揮・キャリア形成のための施策の検討を開始する
  • 平成30年8月~
    就労環境や職務内容に関する社内アンケートを実施し、その結果を男女別に分析して女性活躍推進の為の検討材料とする
目標2:新任管理職向けの研修制度を整備する

<取組内容>

  • 平成30年7月~
    当社に適した研修制度の整備に向けて、情報収集を開始する
  • 平成31年4月~
    実際に新任管理職研修を実施し、効果について検証を行う