「令和8年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」について、外部有識者による審査を経て、以下のとおり採択事業者を決定いたしましたのでお知らせいたします。
| 採択事業者名 | 法人番号 |
|---|---|
| 一般社団法人伝送データセキュリティ評議会 | 2040005017736 |
| 株式会社Smart Laser ＆ Plasma Systems | 1480001010288 |
| 一般社団法人日本オートファジーコンソーシアム | 4120905006084 |
| 一般社団法人睡眠ヘルスケア協議会 | 8010005037525 |
| 一般社団法人ヘルスケア検査サービス推進機構 他5者 | 7010405025361 |
| H.U.POCkeT株式会社 | 2011101101155 |
| セルスペクト株式会社 | 5400001009706 |
| 株式会社プロトセラ | 7140001055329 |
| 株式会社プリメディカ | 4010401088860 |
| 株式会社ヘルスケアシステムズ | 5180001070417 |
| 一般社団法人ミニマルファブ推進機構 他1社 | 6050005012022 |
| 株式会社 Hundred Semiconductors | 1040001126137 |
| 株式会社ロジカ・エデュケーション | 6120901040606 |
（順不同、五十音順）
本事業は、民間事業者等（民間事業者が民間業界団体等の場合は、当該業界団体等に関連する企業を含む。）（以下、「補助事業者」という。）が、次に掲げる事業 （以下、「補助事業」という。）要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。
交付決定日（令和8年6月下旬以降を想定） ～ 令和9年2月26日（金）
| 標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業 |
補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なISO又はIEC等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業 |
|---|
※ISO又はIEC等のデジュール規格以外の標準化活動（フォーラム標準、デファクト標準等）に関する費用は計上できません
| ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業 |
補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者のコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な事業 |
|---|
※ISO・IEC等のデジュール標準化活動に関する費用は計上できません
令和8年4月28日（火）10：00 ～ 令和8年5月27日（水）17：00必着
※GビズIDプライムアカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、補助金交付候補者の採択後の手続きにおいても活用いたします。
本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、GビズIDの利用規約第10条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
|---|---|
| 補助金額の上限額 | 3,000万円（税抜）※ 最終的には事務局との調整により決定 |
| 採択予定件数 | 5～10件 |
※補助率、補助金額及び採択予定件数は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合があります。
| 経費項目 | 費目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 事業費 | 人件費、旅費（職員旅費・委員等旅費）、会場費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費等、詳細は以下のとおり。 | 補助対象経費の2/3以内 | 30,000千円 |
| 委託・外注費 | 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（事業費に含まれるものを除く。） |
各費用の詳細は、以下のとおり
| 費目 | 内容 |
|---|---|
| 人件費 | 事業に直接従事する者の直接作業時間に対する人件費 |
| 職員旅費 |
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費 ※委員会、会議、講演会、シンポジウム等に出席した委員又は外部専門家等に支払う旅費は、以下の「委員等旅費」に計上してください。 |
| 委員等旅費 | 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費であって、委員会、会議、講演会、シンポジウム等に出席した委員又は外部専門家等に支払う旅費 |
| 会場費 | 事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会議借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等） |
| 謝金 | 事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に出席した外部専門家等に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力等に対する謝金等） |
| 補助員人件費 | 事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費 |
| 翻訳費 | 事業を実施するために必要な翻訳に係る経費 |
| 消耗品費 | 事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入に要する経費 |
| 備品費 | 事業を行うために必要な物品（ただし、1年以上継続して使用でき、当該事業のみで使用されることが確認できるもの）の購入、製造に必要な経費 |
| 印刷製本費 | 事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費 |
| 設備・ソフトウェア等導入・整備費 |
事業を実施するために必要な設備・ソフトウェア等に係る導入及び整備に係る経費 （当該設備・ソフトウェア等については補助事業終了後も、当該事業の目的以外に利用できない点にご留意下さい。） |
| 借料及び賃料 | 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費 |
| その他諸経費 |
事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。 ※以下の費用を想定しています。これら以外の費用を計上する場合は、事務局まで御相談ください。 例） -通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等） -設備の修繕・保守費 -翻訳通訳、速記費用 -文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等 -既存のフォーラムに参加する際に求められる会費 |
※補助対象となる経費は、「1．本事業の目的」に合致した標準化戦略活動やそれらを通じた市場創出等に関する事業経費であり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費です。
※また、原則、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）し、納品・検収等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。なお、応募審査では本補助金の趣旨に沿った事業計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではございません。交付審査時に上記の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、あらかじめよくご確認の上申請してください。申請にあたっては、以下に記載する対象経費の区分および留意事項をあらかじめよくご確認いただきますようお願いいたします。
※なお、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。
申請は、原則、電子申請システム「Ｊグランツ」で受け付けます。
Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。
入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。
入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/
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