消費増税以降悪化した消費状況からの回復傾向は弱く、年を開けた現在も、新設住宅の着工動向の回復見通しはたっていない。現状の足元を見る限り、やはりこれら状勢が大きく変化することはないと思われるが、年度末に向けて多少改善していくものと予想する。
また2014年度の着工量の見通しに変更はなく、1-3月あたりは前年同月比で同水準からやや上回る可能性があり、先月同様80万戸台前半程度になるもの考えている。
さらに2015年度の着工量の予測値は、2014年度の需要落ち込み傾向から強い影響を受けた結果となっているが、あくまでも数学的に過去のトレンドから算出された数値であり、今後このような傾向延長としての予測のようにはならないと見ている。現時点における2015年度の予測値は先月と同じであり、2014年度と同水準、ないしやや上回る程度の水準でフィニッシュする可能性が高いとみており、85万戸前後になるものと予測している。

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