なんでもアーカイヴ | ~未来創造サイトで発信しているあらゆるコメントを集めています~

「中国、輸入博」と米中間選挙。“予測不能”な世界への適応力が問われる

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10月18日付けの本稿では「輸入博」の国家としての戦略性について言及したが、5日、いよいよその幕が開いた。既に多くのメディアが報じており重なるところもあるが、当社上海現地法人と日系企業に同行した当社コンサルタントからの現 Read more ›

「製造2025」戦略の実現へ。先端技術投資を加速する中国の可能性とリスク

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27日、中国の宇宙ベンチャー「ランドスペース(藍箭航天)」が自社開発ロケット“朱雀1号”を打ち上げた。搭載した国営テレビCCTVの小型衛星の軌道投入には失敗したものの飛行は正常だったとのことであり、「創業3年、初めての打 Read more ›

外国人労働者問題、やがて来る社会の分断を避けるためのセーフティネットを

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第197回臨時国会は外国人労働者の受け入れ拡大の是非が重要な論点の一つとなる。外国人労働者は昨年時点で既に雇用者の2%、128万人を越えている。高度人材の確保、人手不足の補完の両面において“開かれた雇用”への流れは必然で Read more ›

中国、第1回輸入博、約束された成功ゆえの見えないリスク

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9日、IMFは「世界経済見通し」を発表、世界経済の先行きに懸念を表明した。 同レポートは、米中貿易戦争による影響を5つのシナリオをもとに分析、最悪の場合、中国の成長率は1.6ポイント下振れし、年5%へ、米国も1.0ポイン Read more ›

グーグル、「Google+」の終了を発表。統合された情報ニーズのその先の未来について

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米グーグルは「Google+」の消費者向けサービスを2019年8月末で閉鎖すると発表した。同社は「消費者の期待に応えられるサービスを開発し、維持することが出来なかった」と事業の失敗を認めるとともに、約50万人分の個人情報 Read more ›

英国、対EU硬化。「合意なき離脱」の危機、高まる

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英国のEU離脱に向けての交渉期限が迫る中、「合意なき離脱」が現実のリスクとして高まりつつある。通関手続き、航空協定、動植物の検疫、農産物の表示法、医薬医療品の認可、自動車の形式認証、原子力協定、金融取引、年金給付、個人情 Read more ›

国連総会、米の孤立、鮮明に。日米は2国間物品貿易協定(TAG)に向けて協議スタート

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5月、米国はイラン核合意から一方的に離脱、対イラン経済制裁を再開、11月には原油を対象とする第2弾の制裁を発動する。こうした中、24日、EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は「イランとの貿易を継続、促進するための特別目的 Read more ›

北海道ブラックアウト、“昭和”から“ポスト平成”型の社会インフラの構築へ

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19日、苫東厚真1号機が復旧、これを受けて北海道電力は節電要請を解除、繁華街ススキノにもネオンが戻った。一方、被災された方々にとって「日常」は未だ遠い。あらためて心よりお見舞いを申し上げます。 6日未明、胆振地方を震源と Read more ›

毎月勤労統計調査、標本入替え問題。厚労省は標本誤差について丁寧な説明を

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12日、西日本新聞は「給与所得、過大に上昇。政府の手法変更が影響、補正調整されず」との見出しで記事を書いた。骨子は“政府が発表する所得関連データの作成手法が変更された。これによって賃金の対前年比伸び率が大きすぎる状態が続 Read more ›

就活協定の廃止は、学生、企業双方にとって現実的であり、フェアである

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経団連の中西宏明会長が新卒採用の解禁時期に関する経団連指針を「廃止すべき」との考えを表明し、波紋を呼んでいる。 指針は会員企業向けに提示する言わば内輪の紳士協定であり、外資や非会員はルールに拘束されない。また、身内のルー Read more ›

日本のものづくりを支えてきた“2つの厚み”の強化が日本再興のKFSである

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文部科学省は来年度予算の概算要求で人口知能(AI)など先端技術教育を担う実務家教員の育成やデータサイエンスなどの実務型講座の拡充に予算を計上するという。 先端技術の急速な進歩はその応用領域を格段に拡大させる。しかしながら Read more ›

トルコ通貨リラ、急落。自国第一主義の対立に世界が軋む

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2016年のクーデター未遂に関与したとされる米国人牧師の拘束を巡る問題でトルコと米国の対立が収まらない。トルコ通貨リラの対ドル下落率は5割近くに達しており、もう一段の混乱とその長期化による金融危機の連鎖が懸念される。 2 Read more ›

「この世界の片隅で」から半世紀、日本は残り続ける「問題」に向き合えるか

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2016年11月の公開以来、異例のロングランとなった映画「この世界の片隅に」(原作:こうの史代、監督:片渕須直)をご覧になった方も多いだろう。この12月には新たなシーンを追加した作品が公開されると言う。 一方、映画のヒッ Read more ›

長引く低金利、縮小する営業基盤。地銀の再編は最終局面へ

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金融庁は、地方銀行106行のうち約4割の40行が3期以上連続で赤字となった、と発表した。人口減少や低金利で収益が悪化する中、有効な打開先を打ち出せない地銀の苦境があらためて浮き彫りになった。実際、銀行の収益力は急速に低下 Read more ›

出光創業家、昭和シェルとの経営統合に合意、業界再編に区切り

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10日、出光創業家の賛同が得られず膠着状態にあった出光興産と昭和シェル石油の経営統合が最終合意に至った。創業家の説得には旧村上ファンドの村上世彰氏が一役買ったとのことであるが、石油業界の再編は我が国産業政策の悲願でもあり Read more ›

スタートトゥデイ、PB販売開始。ZOZOSUITが目指す世界観と既存業界とのギャップが拡大

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3日、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは、初のプライベートブランド“ZOZO”のメンズスーツとドレスシャツのセット販売を開始した。同社初のPBであること、また、セット価格2万4800円 Read more ›

“アメリカ・ファースト”の猛威に置き去りにされる米国の自由経済

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米トランプ政権による鉄鋼アルミ関税問題の波紋が広がる。EUは報復の一環として22日、米国製自動二輪やウイスキーに25%の追加関税を実行した。米はこれに対抗すべくEU製自動車に25%の追加関税を課すと表明、一方、カナダは米 Read more ›

海洋国家日本、世界に対してイニシアティブをとるべき機会を逃すな

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15日、参院本会議は「改正海岸漂着物処理推進法」を可決した。洗顔料やボディソープといった化粧品や歯磨き粉には「マイクロビーズ」というプラスチック粒子が使用されており、こうした製品の廃棄物が河川や海に流れ込むことによる生態 Read more ›

貿易戦争下でのG7、米の「孤立への暴走」を止められるか

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明日からG7首脳会議が開催される。しかし、通商問題における対立は深刻だ。サミットの前哨戦となった財務省・中央銀行総裁会議では、米国に対する「懸念と失望」が議長声明として発表されるなど、日欧加と米との亀裂は決定的となった。 Read more ›

政府、外国人労働力の拡大を「骨太方針」に。“共生”に向けての社会的コンセンサスは十分か

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政府は外国人就労者の拡大に向けた新制度を「骨太方針2018」に盛り込む。外国人の一般労働者を受け入れる大義を「新興国の技能取得支援」から「国内の労働力不足の補完」へ実質的に転換する。 新制度の名称は“特定技能(仮称)”、 Read more ›

是枝裕和監督、カンヌ最高賞を受賞。心を揺さぶる作品は“クールジャパン”を超克する

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第71回カンヌ国際映画祭で是枝裕和監督の「万引き家族」がコンペティション部門の最高賞“パルム・ドール”を受賞した。日本映画の最高賞受賞は1997年の「うなぎ」(今村昌平監督)以来21年ぶりの快挙である。 また、コンペティ Read more ›

トランプ氏、イラン核合意からの離脱を表明。国際協調体制、再び揺らぐ

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8日、トランプ氏はかねてから批判し続けてきたイラン核合意からの離脱を正式に表明、「最高レベルの経済制裁」を科すと宣言した。 英独仏は直ちに“合意継続”を発表、イランのロウハニ大統領も対米非難を強めながらも当面は“米抜き合 Read more ›

福島の原状回復に向けて、官民の枠を越えた長期的な研究体制の構築を

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筆者は一昨年、岐阜県多治見の窯業原料メーカー㈱ヤマセとともに、タイルの製造工程で廃棄される黒雲母を「除染の現場で活用して欲しい」と日本原子力産業協会を介して働きかけた。黒雲母は放射性セシウムの吸着力が高く、溶出させないと Read more ›

米中経済摩擦、貿易の停滞と混乱の回避に向けて

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18日、財務省は「2017年度の中国向け輸出が過去最高の15兆1871億円(前年比18.3%増)を記録、6年ぶりに対米輸出額を上回った」と発表した(「貿易統計速報」より)。 とは言え、対米輸出も15兆1819億円(前年比 Read more ›

外国人労働者、受入れ拡大へ。ただし、問題の本質は先送り

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政府は建設、農業、介護等の人材不足に対応するために新たな外国人就労資格を設置する。資格の名称は「特定技能」(仮称)、最長5年に制限された技能実習の修了者に対して、更に5年間の在留資格を与える。 本来“学んだことを母国で活 Read more ›

フェイスブック、膨張するリスクと社会的責任

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米議会は、フェイスブックから流出した8千7百万人の個人情報がトランプ氏陣営の英コンサルティング会社によって不正利用されたことについて、マーク・ザッカーバーグCEOに対して公聴会で証言するよう要請した。 この問題に端を発す Read more ›

自動運転社会の実現にむけて。問われるのは運転“技能”の向上

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2020年の実用化に向けて政府は自動運転に関する法整備の大綱案を取りまとめた。2018年夏までに装備や走行条件に関するガイドラインを策定すること、ドライブレコーダー等の走行データ記録装置の搭載義務化などが盛り込まれる。 Read more ›

中国の民主化、遠のく。習近平モデルの拡散を懸念する

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2月26日付の本稿でモルディブの非常事態宣言とその背景にある中国への懸念を伝えた。その非常事態が22日にも解除されるという。ヤミーン政権は反政府すなわち反中国派の排除に成功したということか。 その2日前、2期目がスタート Read more ›

両備グループ、バス路線の廃止届けを撤回。地域の未来は本当に見えたか

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3月14日、両備グループ小嶋光信代表は2月8日に中国運輸局に提出した赤字31バス路線の廃止届けを撤回すると発表した。 この問題は2月23日付けの本稿でもとりあげた。“赤字路線の運行を支えている特定黒字路線への格安事業者に Read more ›

トランプ氏、鉄鋼、アルミの輸入関税に強硬姿勢。WTO体制、揺らぐ

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1日、トランプ氏は日本を含むすべての輸出国を対象に鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の関税をかけると発表した。当初は中国を含む特定12ヶ国に絞った高関税も検討されたとのことであるが、最終的に全輸出国を対象とした案が選択 Read more ›

中間層の月額基本給、前年割れ。成長の恩恵はどこに?

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厚労省は28日、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表した。男性の月額賃金は335.5千円(43.3歳、勤続年数13.5年)、女性が同246.1千円(41.1歳、同9.4年)となった。 雇用形態別の前年比は男性が正社 Read more ›

両備グループのバス廃止問題、問われているのは日本の未来

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8日午前、両備ホールディングス(岡山)は県内で運行している全78バス路線の4割に相当する31の赤字路線の廃止届けを国交省中国運輸局に提出したと発表した。この背景には赤字路線の運行を支えてきた主力路線への参入を仕掛けた新興 Read more ›

世界同時株安、量的緩和の収束に向けて協調シナリオは描けるか

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米の金利上昇を背景とした株安が世界に連鎖した。6日は落ち着きを取り戻したものの、米欧中央銀行による金融緩和の“終わり”が意識される中、株式市場の安定が揺らぐ。 そもそものきっかけは先週末に発表された米雇用統計。雇用改善と Read more ›

仮想通貨問題、期待と不信、射幸心が交錯する中での必然

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30日、米フェイスブックは仮想通貨の売買、仮想通貨を使った資金調達(ICO)、バイナリーオプションに関する広告を全世界で禁止すると発表した。子会社のインスタグラムにも適用される。 同社はこうした広告の多くが「誤解や虚偽を Read more ›

TPP11、合意。米国抜き多国間協定の可能性は大きい

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約8年におよぶ協議と米国離脱に伴う混乱を経て、23日、11カ国によるTPPが決着した。署名式は3月8日にチリで開催、2019年の発効を目指す。 過度なグローバリズムに対する世界的な反動の中、高いレベルの多国間自由貿易協定 Read more ›

「イプシロン3」、「アスナロ2」が拓く民間宇宙マーケットの可能性

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18日、JAXAは小型ロケット「EPSILON3号機」の打ち上げに成功した。同機の打ち上げ費用は日本の基幹ロケット「H2A」の半分以下の45億円、1、2号機に続く成功は小型衛星の商業打ち上げ市場への参入可能性を開く。 搭 Read more ›

AIネットワーク社会、業種を越えて“価値”の寡占化がはじまる

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世界最大級の家電見本市「CES」が開幕した。既に「家電」の領域を超えて久しいCESであるが、とりわけ、今年は大手自動車メーカー各社による「脱メーカー化」の戦略が注目を集めた。 トヨタは移動、物流、物販など多様な用途に対応 Read more ›

ユニクロ、アフリカへ。足下の確かな成長戦略とやがて訪れる限界

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ファーストリテイリング傘下のユニクロは「2018年度中にエチオピアで生産を開始、欧米向けの輸出拠点とする」との方針を発表した。エチオピアはアフリカの中でも賃金水準が低く、地理的に欧州に近く、また、米国向けには関税がかから Read more ›

繰り返される建設談合、一方、その背景にある制度的な“弱み”の是正を!

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“課徴金減免制度”の活用を申し出た大林組が、清水、大成、鹿島との受注調整を公取委に認めた。これによりJR東海のリニア建設における不正受注問題は大手ゼネコン4社による「談合事件」へと様相を転じた。 2005年、大手ゼネコン Read more ›

NEDO助成金詐欺、ベンチャーに対する公的支援の抜本的な見直しを!

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スーパーコンピュータ開発のベンチャー「PEZY Computing」社を率いる齊藤元章氏がNEDOからの助成金4億3千万円を不正受給した容疑で逮捕された。 虚偽報告は事実であろう。また、不正流用の有無、総額35億円にのぼ Read more ›

給与所得控除見直し、森林環境税、出国税、たばこ増税、、、選挙後にやってきた新たな国民負担

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2018年度税制改正の概要がみえてきた。公的年金控除と給与所得控除の見直しを骨子とする政府原案は「高額所得者に対して手厚い現行制度の見直しと多様化する働き方への対応が狙い」という。 年金収入だけで1千万円を越える、あるい Read more ›

神戸製鋼の不正問題、法令違反ではない契約違反に関するもう一つの視点

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神戸製鋼の品質データの改ざん問題で、不正な製品の納入先525社のうち9割の470社で安全性が確認された。日本企業の品質管理体制に疑念を抱かせたこの問題の背景には、利益重視の経営姿勢、納期遵守を求める取引先の圧力、硬直した Read more ›

行き場を失いつつある既存金融とウルグアイの仮想通貨にみるマネーの将来

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大手銀行7グループの中間決算が出揃った。長期化する日銀のマイナス金利を背景に資金貸出による資金利益は7社すべてでマイナス、業務純益のプラスは消費者ローンが好調だった新生銀行と特別配当を計上した三井住友FGの2社のみとなっ Read more ›

公文書は誰のものか、本質を外したガイドラインに意味はない

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政府は公文書管理の厳格化を目指したガイドラインを公表した。新指針は、行政の意思決定プロセスなど国民に対して説明する責務がある文書の保存期間を1年以上と規定し、重要文書の安易な廃棄を防ぐ、とする。一方、職員間の日常的な業務 Read more ›

“高等教育の無償化”議論を大学再編の契機に

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“消費増税の使途変更”を問うた衆院選で、各党はそれぞれの「教育の無償化」を公約に掲げた。家庭環境や貧困によって進学を諦めざるを得ない子どもたちに社会が手を差し伸べることに異論はない。給付型奨学金の拡充も実現したい。しかし Read more ›

自動運転実験、地方ではじまる。新たな人の流れを作り出すための戦略視点が求められる

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今回の衆院選挙を一言で表現すると“消極的に選択された現状維持”と言えよう。自民党の獲得議席数は解散前と同数であった。とは言え、有権者にそれを選択させた野党側のドタバタが、結果的に「政策選択にもとづく政権選択」への道を開い Read more ›

神戸製鋼問題、不正が容認される“思い上がり”の一掃が信頼回復の第1歩

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アルミ・銅製品のデータ改ざんに端を発した神戸製鋼の品質問題は主力事業の鉄鋼製品からコベルコ科研、日本高周波鋼業、神鋼銅線ステンレスなどグループ全体へ広がるとともに、それが40年以上にわたっての組織的な不正であったことが露 Read more ›

スカパーJSATとソニー、IoT、AI時代における2社の可能性

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スカパーJSATは出資先の米ベンチャー「カメイタ」が開発した平面アンテナを搭載した自動車の走行中の大容量通信に成功した。当面は災害時における緊急車両等の非常用通信設備として市場開拓をはかるとするが、安定した衛星通信を可能 Read more ›

“民族ファースト”へ傾斜する世界、閉じてゆく社会に未来はない

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1日、バルセロナを擁するカタルーニャ自治州はスペインからの独立を問う住民投票を実施、9割の賛成票を獲得した。これに対してスペイン政府は住民投票の法的有効性を否定、国王フェリペ6世も「現行憲法」の秩序を守るよう非難の声明を Read more ›

“インバウンド”は内需から独立した特需ではない。発想を転換し、長期的視点から戦略の再構築を

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2017年の訪日外国人数は9月中にも2千万人を突破する見通しとなった。昨年より1ヶ月以上早い大台到達は、その勢いが一向に衰えていないことの証左である。 “ビジットジャパン・キャンペーン”がスタートしたのが2003年、観光 Read more ›

世界最大の自動車市場、中国がガソリン車禁止へ。「エンジンからモーターへ」の構造変化が加速

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国際エネルギー機関(IEA)によると2016年の世界のEV、PHVの累計販売台数は前年比6割増の200万台、中国は65万台と倍増し、米国の56万台を抜いてトップとなった。その中国は、9日、「ガソリン、ディーゼル車の全面禁 Read more ›

かつて“グレーゾーン金利”が貸金業を追い込んだ。遊技業界に未来はあるか?

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パチンコ・パチスロ遊技機工業組合傘下のパチンコ依存症問題研究会は、「全国で90万人、直近1年内で40万人がパチンコ・パチスロを原因とする“遊技障害”と推定される」と発表した。“遊技障害”は日常生活に表れる思考や行動など2 Read more ›