外国人労働者問題、やがて来る社会の分断を避けるためのセーフティネットを


第197回臨時国会は外国人労働者の受け入れ拡大の是非が重要な論点の一つとなる。外国人労働者は昨年時点で既に雇用者の2%、128万人を越えている。高度人材の確保、人手不足の補完の両面において“開かれた雇用”への流れは必然である。一方、それに伴う新たな摩擦や差別の発生もまた必然である。

オーウェン・ジョーンズ氏の著書「チャヴ(CHAVS)」(依田卓巳訳、海と月社)に描かれた英国の現実は、外国人や移民に対する排斥がやがて社会の内側へ向かうことを示唆する。チャヴとは、向上心がなく、性にだらしなく、粗暴で、排外主義的で、アルコールや薬物に依存した白人下層階級の蔑称であり、製造業の衰退、規制緩和、民営化、緊縮財政といったサッチャー氏以降の構造改革に置き去りにされた人々を指す。
そして、彼らがそこから抜け出せない原因はまさに本人の向上心の無さ、つまり、本人の行動の結果であるとの認識が社会全体で共有されてゆく。貧困や失業といった社会問題が“自己責任”の問題に置き換わったということだ。

日本国内の就業における日本人の競争優位は日本語能力にある。しかし、その優位はバイリンガル、トリリンガルの外国人に容易に奪われるだろう。
「最下層の人々を劣等視することは、いつの時代にあっても、不平等社会を正当化するもっとも便利な手段」とジョーンズ氏は指摘する。外国人と最下層という二重の分断を避けるためにも少なくとも3世代先の日本を構想し、準備する必要がある。

今週の”ひらめき”視点 10.21 – 10.25

代表取締役社長 水越 孝

その他の注目ニュース
・トランプ氏、ロシア側の条約違反を根拠にINF全廃条約破棄に言及
・中央官庁の障害者雇用水増し問題、28機関で3700人
・ボンバルディア、三菱航空機と米エアロテック社をMRJ開発において同社の機密情報が不正に持ち出されたとして提訴
・LIXILのイタリア子会社の中国企業への売却、米当局認めず
・野村ホールディングス、中国政府系ファンド「中国投資」と1000億円規模のファンドを共同で設立する
・エイベックス、TikTokを運営する中国「バイトダンス社」と提携、アジアで楽曲提供
・日本、対中ODA終了へ。新たな「開発協力対話」を立ち上げ、第3国でのインフラ開発を目指す
・東北電力、女川原発1号機の廃炉を決定
・中国シェア自転車大手オッフォ、大津、和歌山、北九州市から撤退へ。札幌市からは同大手モバイクが撤退済み。中国における競争激化と規制強化が背景
・TPP11、参加6ヶ国以上の国内承認手続きが完了へ。2019年1月中旬に発効
・免震・制震ダンパー検査不正、KYBに続き、川金ホールディングスでも発覚

 

~変化の予兆をつかむ、変化の本質を見抜く~
今週のWebニュースクチコミランキングはこちら


コメントを残す