内閣府は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象事業として6県81市町村から申請された102事業を認定した。同制度は民間資金を新たな自治体財源として活用することが狙い。企業の地方公共団体への寄付は従来税制でも約3割… Read more ›