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お隣の韓国が揺れています。朴槿恵（パク・クネ）大統領がその支援者である崔順実（チェ・スンシル）容疑者らに政府の機密文書を渡していたなどの問題をめぐり、韓国検察は朴大統領から参考人聴取する方針を明らかにしました。現職大統領への聴取は初めてとなり、在職中は刑事訴追を受けない立場ではありますが、一連の疑惑について関与を認めるか注目されます。
朴大統領は今月4日の国民に向けた談話の中で検察の捜査に応じる意向を表明しており、検察側は、16日までの聴取実施を要請していましたが、朴大統領側は「準備に時間がかかる」など、一転してこれを拒否。再度聴取に応じるよう求める立場を示しました。首都ソウルなどで100万人規模のデモが起こるなど退陣を求める世論の声は一層高まるばかりです。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■“11カ国TPP”に向けて日本はイニシアティブを。「米国抜き」にこそ価値を見出せ

「大統領就任初日の撤退」を明言してきたトランプ氏の当選によって、TPPは完全に座礁した。国会承認を手土産にオバマ政権下での批准を促すはずだった日本政府の狙いも、「法案提出を見送る」とした共和党上院幹部の発言によって潰えた。
東南アジア、中南米の新興国、中小国は米国市場の開放と引き換えに米国が要求する通商条件に折り合いをつけてきた。最大市場へのアクセスが拓かれないことは、彼らにとってメリットは小さい。こうした中、参加各国の足並みも揃わない。オーストラリアやベトナムは批准の日程を延期、一方、メキシコやニュージーランドは“米国抜き”へ傾く。

米国の不参加はもはや既定路線である。しかし、高度な自由貿易のルールがアジア・太平洋地域の11カ国で共有されることの意味は大きい。RCEPの枠組みづくりに対しても有為であり、いずれ保護主義による成長の夢が破綻するだろう米国に対して、復帰の道を残しておくことは日本にとって政治的にも有効だ。
米国の不参加は“TPP＝米国陰謀説”が意味を失うことでもあり、グローバル化と国民国家との確執、国民がそこに抱く不安や懸念を修正する機会でもある。日本にとっては、まさに独自外交を推進し、自由貿易の流れを堅持するリーダーとして、世界にプレゼンスを示す千載一遇のチャンスである。

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