週間ランキング

日本時間の29日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合がアメリカ・ハワイ州で開幕しました。食の安定供給や知的財産権の分野など、様々な協議がなされると思いますが、慎重に進めていくことを願うばかりです。

26日、東京都調布市にある調布飛行場から飛び立った小型プロペラ機が離陸直後に住宅街に墜落し、巻き添えとなった住民を含めた3名が死亡するという痛ましい事故が発生しました。事故の発生状況や原因はこれから徐々に解明していくはずですが、このような事故が今後も起こらないようしっかりと対策をしていきべきではないでしょうか。

日本マイクロソフト社は29日、最新OSとなる「Windows 10」を正式リリース、無料提供をインターネット上で開始しました。ウィンドウズの無料提供は初めての試みとなり、1年という期間限定措置としています。ただ、多くのWebサイトで対応が遅れている状況も見られ、更新するか否かはユーザーの見解によるところも大きいようです。
今週のニュースは以下のようなランキングとなります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■国境を越えて行動する企業と個人に置き去りにされる税制度

国税当局は、海外子会社との取引でシャープに103億円の申告漏れがあったと指摘、うち12億円相当を所得隠しと認定した。意図的な所得操作であるか、見解の相違か、詳細は不明であるが、いずれにせよグローバル企業の行動原理は既に一国家の税制度と一致しない。

27日、三菱自工は米国生産から撤退、日本とタイに拠点集約することを発表した。今年、同社はそのタイ子会社から499億円もの配当を受け取っている。しかし、この収益には外国子会社配当益不算入が適用されるはずだ。同日、いすゞ自動車は南アフリカの現地企業2社を買収、組み立てから荷台の架装まで現地で一貫生産すると発表したが、こうした現地調達・現地販売の戦略は自ずと海外現地法人と国内事業者との取引機会、言い換えれば税収機会を奪ってゆく。

今、日本国内では輸出企業が為替差益、円安メリットを享受している。しかし、輸出に消費税はかからない。活況が続く訪日外国人のインバウンド消費に対して、百貨店はもとよりコンビニ、ドラッグストアなど流通各社が一斉に免税対応を急ぐ。もちろん、目指しているのは免税売上の拡大であり、したがって、当然ながら消費税は課税されない。
国境を越えて行動する企業や個人は、一国家の税体系の外を行く。

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