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1月20日、衝撃的なニュースが飛び込んできました。
イスラム過激派組織「イスラム国」を名乗るグループにより、日本人を人質にとり、殺害を警告する動画がインターネット上に掲載されたのです。
グループからの要求は、72時間以内に身代金2億ドルを支払わなければ殺害すると言う内容。奇しくも安倍首相が中東歴訪中、イスラム国対策として約束した非軍事支援金の金額と同じ額を要求したものです。

菅官房長官は、その期限を政府が動画を確認してからおよそ3日後の23日午後2時50分ごろとの見方を示しています。
今現在も水面下では、情報の収集や回答、対策などが推し進められていると思いますが、政府の対応に注目が集まります。人質となっている日本人2名の無事を祈るばかりです。

そして、先週から世間を騒がしていたつまようじをスナック菓子へ混入した動画を投稿した少年の動向。逃亡していた先で身柄が確保され取り調べを受けている最中です。

阪神大震災から20年。その年に生まれた方たちが成人を迎え、被災経験のない世代が徐々に増えてきました。東日本大震災もそうですが、風化させないような努力が必要です。
また、パリの新聞社襲撃で出版社が新たな風刺画を掲載し、抗議デモも起こっており引き続き、注視していく必要があります。

今週はスポーツの話題も盛り上がりを見せ、全豪オープンでの錦織圭選手、アジア杯でのサッカー日本代表の活躍が期待されます。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■学校の統廃合、財政と郷愁の問題に矮小化するな

文科省、小中学校の統廃合に関する指針を公表。小学校では6学級以下、中学校は3学級以下の学校に対して、通学時間1時間を目処に統廃合の検討を促す。
従来の標準学級数は、小中学校ともに「12学級以上18学級未満」。これは公立小の児童数が1200万人を越えていた1956年当時に作られた指針である。児童数が半減した現在、当然ながらこの基準は非現実的である。

一方、公立学校の統廃合は常に地元の反対を伴う。地域社会の核が失われることへの懸念、少子高齢化、過疎化が加速することへの不安、母校を失うことの寂しさなどが背景にある。また、必ずしも財政負担の軽減には貢献しないとの研究成果（国立教育政策研究所　紀要第141集、他）も反対の根拠となる。

もちろん、統廃合だけがソリューションではない。しかし、誰にとっての便益かを考えれば解決の方向性は自ずと見えてくる。子どもたちの未来を犠牲にしてまで過疎を過疎のまま放置することに大義はない。そもそも地域社会の核を維持するために“地元”はこれまで何をしてきたのか。問われているのは無策であり続けた地域社会であり、求められているのは、“地元”の知恵と覚悟である。

■テロの背景にあるもの

国際労働機関（ILO）、2015年の世界の若者（14-24歳）の失業率を13.1％（前年比▲0.1ポイント）と予測。中東・北アフリカ地域は29.8％（前年比▲0.3ポイント）と最悪。テロの温床となる要因の一つがここにある。
翻って、日本国内の高校生就職内定率は11月末時点で84.1％、21年ぶりの高水準。大学生も80.3％、4年連続で前年を上回る。女子は81.9％と過去最高。
日本でも若者の失業率の高さが問題化しつつある。しかし、昨年9月時点における15-24歳の失業率は5.9％。ギャップはあまりにも大きい。

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