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1月12日、成人の日を迎え、週末の三連休には各地で成人式が行われました。
今年の新成人の人口は126万人となり、前年比から5万人増え、21年ぶりの増加となりました。しかし少子化の問題もあり、微増減しながら減少傾向にある見込みのようです。
女性の社会進出やライフスタイルの多様化により、晩婚化、出生率低下など社会の変化もさることながら、成人式自体も目立ちたい、一生に一度のことなどという理由により派手な衣装を着用する新成人が増えているようです。

そして、先週7日に起きた風刺画などの出版を手掛ける新聞社「シャルリ・エブド」への襲撃事件から1週間。その間、パリなどフランス全土を巻き込んだ大規模なデモの発生、風刺画を転載したドイツ新聞社への放火、フランス政府によるイスラム国への空爆参加などの進展がありました。
そんな中で、シャルリ・エブドはムハンマドを表紙にした最新号の発売を敢行。そして、イエメンのアルカイダ組織による襲撃事件の犯行声明などもあり、この先も目が離せない状況が続きます。

また、次から次へと異物混入が発覚し終息の見えないマクドナルドの異物混入問題、つまようじをスナック菓子へ混入する衝撃の動画などさまざまな問題が後を絶ちません。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■表現の自由、揺らぐ

中国の国家インターネット情報弁公室は、ネットにおける言論統制強化を目的に「微博（ウェイボ）」などの交流サイトに実名制を導入すると発表した。
昨年、全人代の常務委員会は、当局による検閲、通信の遮断、サイトの強制閉鎖などを容認する「ネット情報保護強化に関する決定」を可決したが、SNSの実名制度もこの方針に沿うもの。中国には「官に政策あれば民に対策あり」との諺がある。民のしたたかな策に期待。

12日、ソウル地検はパク・クネ大統領に対する名誉毀損で在宅起訴された産経新聞記者の出国禁止の再延長を黄教安法相に要請した。
パク大統領は表現の自由について「各国によって事情は異なる」としたうえで、「国家の脆弱な部分に対してはその国に合う法が存在する」と語ったという。

一方、フランスからは、暴力によって脅かされた「表現の自由の危機」に立ち向かう社会の熱狂が映像として届く。

表現の自由は、民主政の根幹をなす基本的な価値である。同時に、個人の人格的な権利を守ることも最上位に置かれるべき絶対的な価値である。権力、強者、多数派からの価値観の主張は、常に危うさを孕む。

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