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大阪市を廃止し5つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が17日に実施され、即日投開票が行われました。
結果はご存じ通り否決。維新の党代表の橋下徹大阪市長は、投開票後の記者会見で任期満了による政界引退を表明。会見は和やかに進み、その表情はとても穏やかなで、時折笑顔も垣間見せるさっぱりとした表情が印象に残りました。
しかし、差は「10,741票」。この票数が「たった」なのか、「も」なのか。もしもはありませんが、何かが変われば結果はまた違っていたのかもしれません。

秋篠宮家次女の佳子さまに危害を加えるとほのめかす書き込みがインターネット掲示板にあり、43歳の男が偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。
15歳少年がドローンの飛行による威力業務妨害の容疑で逮捕された事件と同様、あまり考えもせず、このような行為で逮捕される事件が後を絶ちません。
規制も必要ですが、その前に一人一人が自分の行動の是非をよく考え、社会とは何かを意識する必要があるのではないでしょうか。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■成長が鈍化した中国自動車市場、業界再編は不可避である

2014年の中国自動車販売台数※は2349万台（前年比+6.9％）、2位のアメリカ（1652万台）を大きく引き離し、6年連続で世界トップに立った。
しかし、今年に入ってから成長は明らかに鈍ってきた。1-4月の累計販売台数は前年比+2.1％、乗用車は+7.7％を維持したものの商用車は▲19.1％と前年を大きく割り込んだ。商用車の前年割れはトラック販売の極端な不振が原因であるが、中国国内の経済活動の見通しが楽観できないことを暗示する。
　※中国汽車工業会が発表する「販売台数」とは「工場出荷台数」を指しており、
　　実際の小売販売台数とは異なる点に注意する必要がある。

ドイツ勢を中心に欧米メーカーは中国を成長戦略の主戦場と位置づけてきた。2015-2016年にかけて、欧米勢の現地合弁会社の投資額は1兆数千億円に達し、増強される生産能力は500万台/年を越えるという。
市場の伸び率を鑑みると明らかに生産設備は過剰となる。需給ギャップの拡大とその長期化は、まず下位のローカル企業群の淘汰を招き、やがて産業全体の再編へと進むはずだ。果たして共産党指導部はこれをどう主導するか。ここが外資にとってのチャイナ・リスクである。

さて、この4月、トヨタは凍結していた生産投資を再開すると発表したが、中国における投資額を「過小」と評する声があった。現在の生産能力は約100万台、これを10万台増強し、110万台にするという。2014年のトヨタの中国販売台数は103万台（小売販売ベース）、シェアはわずかに4.4％である。
確かに世界一をVWグループと競うトヨタにしては何とも控え目な投資である。しかし、これがトヨタの「読み」であるとすると、その強かな戦略の背景には既に“業界再編”が捉えられているのかもしれない。

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