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25日、ネパール中部を震源としたマグニチュード7.8の大規模な地震が発生。首都カトマンズをはじめとする広い地域で、多くの建物が倒壊。発生から6日を経過した現在も懸命な捜索活動が行われており、日本人男性1人を含む5,000人以上が犠牲になったと見られ、周辺国も合わせると死者・行方不明者はまだまだ増えると予想されます。
わが国の地震による災害を考えると他人事のようには思えず、一日でも早い復興が望まれます。

話題は変わり、土日の2日間では、千葉県・幕張メッセでニコニコ動画などを運営する株式会社ドワンゴ主催のユーザー参加型イベントである「ニコニコ超会議2015」が開催され、15万人以上の来場者が詰めかけました。また会場からは生中継され、ネット総来場者数は794万495人だったとの報告がされております。
さまざまなイベントや企画が催され、来場者を飽きさせないコンテンツは今後もさらに拡大が続くでしょう。

そして、現在訪米中の安倍晋三首相が、29日（日本時間30日）、米議会の上下両院合同会議で演説しました。米議会で日本の首相が演説するのは1954年の吉田茂首相、1957年の岸信介首相、1961年の池田勇人首相に次ぎ4人目。上下両院合同会議では安倍首相が初めてのこととなります。
「希望の同盟へ」と題して英語で演説された内容は、「日本は世界の平和と安定にこれまで以上に責任を果たしていく」と述べています。
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未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■東京電力決算発表、売上高6兆8024億円、前年度比2.6％増、当期純利益4515億円、同2.9％増

廣瀬社長は28日の機関投資家・アナリスト説明会において、「販売電気量が前年度に比べて96億kWh減少し、約2140億円の収入減となったものの、燃料費調整制度の影響により約2140億円、再エネ特措法賦課金によって820億円の収入増となるなど、電気料収入単価が上昇したため」と増収理由を説明、「特別利益は原子力損賠賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金など8836億円を計上、一方、原子力損害賠償費など6162億円を特別損失として計上した。これにより2015年3月期連結決算が営業利益3165億円、当期純利益4515億円となった」と発表した。
また、2016年3月期業績については「柏崎刈羽原子力発電所の運転計画を示すことができないため未定」とした。

福島第１はもちろん、コスト削減や経営正常化に対する東電現場社員の苦闘は察して余りある。しかしながら、需要減という状況下での増収や特別利益を説明する文言はあまりに軽い。もちろん、それらは東電トップの意志ではなく国の「制度」と方針によって決定されるのだから、他人事のような表現になるのも止むを得ないのかもしれない。とは言え、業績予想さえ自社の責任において発表できない上場会社が説明すべき相手は機関投資家やアナリストではない。黒字を支えているのは国民である。

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