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14日、福井地裁が関西電力高浜原子力発電所3号機・4号機の再稼働を認めない決定を下しました。これは、住民らが高浜原発の運転差し止めを求めた仮処分申請によるもので、原発の運転差し止めの仮処分は全国で初めての事例となります。
関西電力は、この決定の取り消しを求めて異議申し立てをする方針であり、今後の動向が気になります。

また同じ日の夜、ソウル発のアシアナ航空機が広島空港への着陸直後に滑走路から外れ停止。乗客22人がけがをする事故が発生しました。機内は一時パニックとなりましたが、全員無事に脱出。大参事は免れましたが、事故の原因究明が待たれます。

そして、12日には統一地方選挙前半戦。各地で投開票が実施され、県議選（定数95、46選挙区）の全議席が確定し、自民党は過半数を維持、民主党は議席を増やしました。しかし、投票率は過去最低を記録（37.01％）し投票率の改善が必要なことを改めて突きつけられた結果となりました。
他には、17日に安倍首相と翁長知事が会談へ。そして、セウォル号沈没事故から1年。スポーツではマスターズゴルフトーナメントが開催されました。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■ユニクロ、独走。効率の維持と多様化のバランスが課題

4月9日、ファーストリテイリングの「2015年8月期 上期」決算発表があった。連結売上9,496億円（前年同期比+24.2％）、営業利益1,500億円（同+40.2％）、国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、グローバルブランド事業のいずれのセグメントも増収増益を達成した。
とりわけ、連結売上における構成比が36.4％へ成長した海外ユニクロ事業は売上が前年同期比+148.9％、営業利益+63.2％と成長を牽引した。一方、国内ユニクロ事業は既存店ベースで客数が前年比1.6％減、10.2％の客単価のアップで前期比8.4％の売上増を確保した。成長力の低下は顕著である。

とは言え、H&Mやフォーエバー21といった外資ファストファッションが苦戦し、アパレル大手オンワードホールディングスの業績も低迷（売上が前年比0.5％増、営業利益は43.8％の減益、2015年2月期）する市場環境にあって、国内ユニクロ事業のパフォーマンスは見事である。
こうした中、ユニクロは「脱・価格経営」へ舵を切るとともに効率重視のオペレーションから低成長市場に対応した“個店経営”へシフトさせる、との方針を表明した。以前、進化論になぞらえて「ユニクロの“増殖と分布の拡大”は新たな多様性を準備する適応放散期である」と指摘したことがある。果たして巨大になったユニクロはどのような“種の分化”を遂げるのか。いや、多様性はもっと速く、もっと鋭く、もっと深いところから芽生えてくるはずだ。ユニクロの死角はここにある。

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