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イスラム過激派組織「ISIL（イスラム国）」を名乗るグループによる一連の事件は過激さを増すばかりです。
15日、リビアで拘束されたキリスト教の一派であるコプト教。その信者21名を殺害する映像が公開されました。これに対し、エジプトのシシ大統領は報復を表明。翌16日にエジプト軍はリビア軍と合同で「ISIL」の拠点を空爆したと声明を発表しました。
また、デンマークの首都コペンハーゲンでは同じ15日に銃撃事件が発生。容疑者は射殺されましたが、22歳でデンマーク出身のこの容疑者は、フランスの新聞社襲撃事件に触発された可能性があると当局は明らかにしています。
過激な行為ばかりが繰り返されていますが、これに対する報復などでは憎しみの連鎖は止むことはありません。多くの罪のない人たちが犠牲になっている現状が次も繰り返さないことを願い、引き続き、情勢を注視していきたいと思います。

国内では、シーナ＆ロケッツのボーカル、シーナさん（本名・鮎川悦子さん）が子宮頸がんのため、61歳で亡くなりました。ご冥福をお祈り申し上げます。

引き続き停戦合意後も戦闘が続くウクライナ情勢、明るい話題である錦織圭選手がメンフィスオープン3連覇、中国では旧正月の春節休みが始まり、多くの中国人の方が日本へ旅行などの移動が始まっています。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■日本政策金融公庫、都内で初の「青年等就農資金」による融資を実行。

「青年等就農資金」は新たに農業を始める個人、法人を対象とした37百万円を限度額とする無利子の融資制度。市町村に農業経営計画を提出し、「新規就農者」として認定されることが融資条件。今回、融資を受けるのは市の遊休農地斡旋制度を活用して農地を賃貸した脱サラの個人で、公庫からの融資200万円は種苗や資材の購入などの運転資金にあてる、という。

今、農業改革は「農協改革」にフォーカスされている。しかしながら、政治的なインパクトは別として組織改革すなわち産業強化とはならない。

227万人の農業就業者の2/3を65歳以上のシニアが占める。新規就農者も減少基調にあって、しかも年間5万人足らずの新規就農者のうち30代未満は3割にも満たない。
急速な高齢化に歯止めをかけるべく農水省は青年新規就農者を毎年2万人以上定着させ、平成35年までに40代以下の農業従事者を40万人に拡大させる、という。平成27年度は「新規就農・経営継承総合支援事業」として197,479百万円を予算化する（H26年度補正予算との合計額は21,784百万円）。就農支援制度の拡充を否定するものではない。しかし、問われているのは産業としての魅力であり、未来に向けての成長可能性である。

輸出を倍増する、食糧自給率をあげる、相反する政策目標を同時に実現してゆくための統合的な戦略ビジョンはあるのか。
耕作放棄地の問題もある。しかし、全体の8.9％である。耕作地そのものはこれ以上増やせない。とすれば、生産性の向上と生産単価の向上をどう追及するか、ということに尽きる。あわせて内需の総量を安定的に確保するために輸入の戦略的ポジションを更に高める必要がある。
食糧安全保障を盾とした強力な内向指向が、日本農業を思考停止状態に追いやっていないか。シンプルに産業競争力の強化という視点に立てば、日本農業の豊かな未来が自ずと見えてくるはずだ。就業者の高齢化、つまり事業承継機会の増大は産業活性化の最大のチャンスである。

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