週間ランキング

イスラム過激派組織「ISIL（イスラム国）」を名乗るグループによる一連の事件。今週、アメリカのオバマ大統領が武力行使を認める決議案を議会へ提出しました。「地上部隊の派遣を求めるものではない」と説明はしたものの、地上戦に含みを持たせる内容となり、今後どのような意見が交わされるのかが焦点となります。

週の半ばとなる水曜日は「建国記念の日」。日本の初代天皇とされる神武天皇が即位した日、その日を日本が建国された日として国民の祝日と認められ適用されました。
そして、和平交渉を進めるウクライナ情勢。ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランス4カ国の首脳会談が開催され停戦に合意した模様です。引き続き、状況を注視していきましょう。

他のニュースでは、渋谷区が同性カップルに対し、「結婚に相当する関係」と認め証明書を発行する条例案を提出することを決めました。LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）が自分らしい生活を送る社会の実現を目指す機運が高まる中、大きな一歩ではないでしょうか。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■ISILの行動原理と対極にある価値

2月10日、ISILに捕われていた米国の女性活動家の死亡が確認された。オバマ大統領は「アメリカ国民を代表して遺族に深い哀悼の意を表明する」としたうえで、彼女がシリア難民の支援活動を行なっていたことに対し、「恐るべきテロリストと対極にある」とその精神と行動を賞賛する声明を発表した。

また、2月5日のスピーチでは、「自らの言論の自由と信仰の自由、そして、他者の権利を守らなければならない。誰かを守るという口実で他の誰かの権利を侵害することは、両方の自由に背く」と語った。

「正しい戦争より、不正であっても平和を選ぶ」と言ったのはローマのセネカである。そもそも米国がこの言葉の逆を選択したことが、中東を不安定化させる引き金になった。戦争は常にいずれかの側の‘正義’からはじまる。しかし、ひとまずそれは横に置こう。オバマ氏が発した２つのメッセージは、個人の自由と尊厳を最上位の価値とする社会への信頼を表明するものであり、少なくともどんなに勇ましい言葉よりISILの側の正義を挫く。

この他の注目ニュース

• オランド仏大統領、メルケル独首相、ウクライナ問題の解決に向けてウクライナ、ロシアを訪問。4カ国首脳会議開催、薄氷の合意
• 外務省、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンのパスポートを旅券法にもとづき返納を命じる
• 2014年の経常黒字、前年比18.8％減の2兆6266億円。1985年以来、最小。
• ベネッセ、ローソンと提携。プリペイドカード方式の通信講座「ベネパ」をスタート、小手先の戦術は通用しない
• ホテル・オークラ、カンボジアに進出。2019年に首都プノンペンにホテルをオープン。
• ワタミ、2015年3月期13億円の営業赤字、上場以来初。純損失は70億円。ゼンショーの4-12月期連結決算、最終損益は25億円の赤字。
• セブン＆アイホールディングス、バーニーズジャパンを100%子会社化へ
• キャノン、監視カメラ世界トップのアクシスコミュニケーションズ（スウェーデン）を3300億円で買収。日立はビッグデータ解析ソフトのペンタホ（米）を600億円で買収
• 政府、ODA大綱に代わる新たな対外支援指針「開発協力大綱」を決定。途上国の貧困削減などに限定したODA型支援から「国益を重視した」戦略的な対外支援に転換
• 中国当局、クアルコム（米）に対して「中国メーカーから不当な特許使用料を徴収した」として1159億円の罰金を命じる
• ホンダ、F1復帰。パートナーはマクラーレン（英）、3月のオーストラリア・グランプリが第1戦。
• 成長戦略の達成に遅れ、117項目のうち15%が計画未達。待機児童解消、女性管理職増、農業法人拡大、対日直接投資の増、主要施策の強化を急げ
• 三菱UFJフィナンシャル・グループ、委員会設置会社へ移行。独立性の高い社外取締役による監督体制によってガバナンスの強化をはかる
• 大江戸温泉、米国投資ファンド、ベインキャピタルが買収
• ダイナース日本事業の売却問題、三井住友信託が独占交渉権
• 中国税関総署、1月の貿易統計を発表。輸出前年同月比▲3.2％、輸入も同▲19.7％、内需低迷が顕著。対日貿易は輸出▲20.5％、輸入▲13.8％