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3月24日、ドイツのジャーマンウイングス機がフランスの南部のアルプス山中に墜落。乗客乗員150人全員が死亡するという衝撃的な事故が起こりました。死亡した乗客の中には日本人が2名含まれており、大規模な捜索活動が行われております。
現場から回収されたボイスレコーダーから音声の取り出しに成功、解析を進めている段階ですが、パイロットが一人閉め出されていたという耳を疑うような発表もあり、全容の解明が待たれます。

国内では、安倍首相が参議院の予算委員会内で自衛隊を「我が軍」と呼んだことに野党側が反発、批判が相次いでいます。また、普天間飛行場の辺野古への移設問題で、沖縄県の翁長知事が沖縄防衛局に出した作業停止の指示に対し、作業を続ける方針を示し、国と沖縄県の対立が目に見えた形となってきました。

そして、平年よりも3日早い桜の開花も始まりました。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■地方創生交付金、固まる。地方は自立へのイニシアティブを奪還できるか

24日、政府は4200億円の「地域住民生活等緊急支援交付金」の配分を決めた。目玉は2500億円が配分された「地域消費喚起・生活支援型」事業で、全国の自治体の97％にあたる1739自治体が実施する。一方、観光振興や子育て支援を対象とした「地方創生先行型」事業には1344億円が配分された。

各自治体のアイデアが問われた地方創生交付金であるが、結果的には「プレミアム商品券」、「ふるさと名物商品券」、「若者向け家賃補助や空家活用」、「多子世帯支援」といった“交付金メニュー例”をなぞったものが多かった。とりわけ商品券事業には全体の64％、1600億円が割り当てられた。

観光客誘致のためにヤクルト・スワローズと提携、神宮球場の大型スクリーンでご当地を宣伝する（むつ市）、シャープのオーブンレンジ「ヘルシオ」の購入者に特産品を割安で販売する（佐井村）といった‘ひねり’の効いた企画もあったが、多くが 一過性の消費喚起や話題づくりにとどまる。

一過性であってもお金が落ちればよい、一時的であっても知名度が上がればそれでよい、といった考え方もある。しかし、まずは‘交付を受ける’という立ち位置から離れること、ここが地方創生に向けての本当のスタートラインとなる。国家あるいは都市にとっての都合、効用、効率といった視座から地方の自立は生まれない。

■WHOの国際がん研究機関（IARC）

WHOの国際がん研究機関（IARC）は、モンサント（米）が開発した除草剤「ラウンドアップ」の成分に発がん性の恐れがあると発表した。これに対して、モンサントは「規制当局によって安全性は確認されている。バイアスのかかった‘ジャンクサイエンス’には同意しない」とその根拠を強く否定した。
マリー＝モニク・ロバン監督の映画「モンサントの不自然な食べ物」が公開されたのは2008年、一方、ビジネスウィーク誌（米）は同年の「世界でもっとも影響力のある10社」にモンサントを選んだ。遺伝子組み換え市場の9割を制する「巨人」への警戒は未だ解けない

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