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19日、日本時間未明にチュニジアの首都チュニスで観光客を狙った襲撃テロが発生しました。
被害に合われた方の中には日本人も含まれており、安倍首相は官邸にて「テロは断じて許されない。強く非難する」と述べています。
犯行の目的や犯行グループなどの詳しいことはこれから判明していくはずですが、ISILの件以降、このような卑劣な事件が世界各地で後を絶ちません。テロ自体は許される行為ではありませんが、このような行為が早急になくなるよう一人一人が世界の情勢に向き合う必要があるのかもしれません。

国内のニュースでは、北陸新幹線が開業しました。東京─金沢間を最短2時間28分で結ぶ路線は、現地北陸でも歓迎ムードのようで、地方の活性化に大いに役立つことでしょう。
また、関西電力、中国電力、九州電力の電力会社3社と日本原子力発電は、老朽化した原発計5基の廃炉を決定しました。しかし、廃炉により発生する大量の核のゴミの処分場の確保は未だ定まっておりません。エネルギー確保の問題など課題が山積の中、今後の動向を注意深く見守っていきましょう。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■英、独、仏、伊、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加を表明

中国商務省は1-2月の中国への海外からの直接投資が前年比17％増、ドイツ、フランス、英国、韓国がプラス、日本は15.9%減、アメリカは31.8％減、と発表した。
その矢先、英国は同盟国アメリカの反対を振り切ってAIIBへの参加を表明、G７の主要国もこれに続いた。太平洋における政治的覇権争いから遠い欧州はアジアのインフラ整備という実利を選択した、ということだ。しかし、それだけか。
中国は新興国版の世界銀行と言えるBRICS開発銀行、IMFに相当する外貨準備共同基金、そして、中国版アジア開発銀行AIIBでアメリカ主導の国際金融システムに挑戦する。また、5年ごとに通貨構成が見直されるIMFの特別引出権（SDR）への人民元の採用も働きかける。
18日、英国のオズボーン財務相は2015年の予算演説で中国向けの輸出支援策の更なる拡充を表明した。非ドル経済圏の確立を目指し大胆に行動する中国、彼らが引き起こす波の向こう側が日本には見えているか。

■チュニジアで武装グループが観光客に無差別発砲、19人死傷。

2010年12月、1人の青年の焼身自殺が「ジャスミン革命」の起点となった。高い失業率を背景とした若者の不満は反政府運動に発展、23年間チュニジアを統治したベン＝アリ政権は一挙に崩れた。“アラブの春”という希望は中東全域に伝播、“安定した独裁政権”は騒乱の中で次々と崩壊した。
しかし、経済は依然低迷、若者の失業率の高さは変わらない。今、彼らの閉塞感は民主化ではなく過激思想に向かうのか？
シリア、イラクでは3000人を越えるチュニジアの若者が戦闘員として戦っているという。春は遠ざかったままである

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