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川崎市の多摩川河川敷で中学１年生の上村遼太さん（１３）の刺殺体が見つかった事件で、今週になり事件が進展しました。加害者と見られる少年3人が逮捕され、その供述により事件の概要が徐々に明らかになってきました。
2日には通夜が営まれましたが、事件現場には今も献花に訪れる人が後を絶ちません。少年による残虐な事件が後を絶たない昨今、少年法改正なども一つの焦点となります。
一日も早い事件の全容解明が待たれます。

そして政界では、また政治とカネの問題が発覚しました。安倍首相や各閣僚、野党幹部らが国の補助金を受けている企業から政治献金を受け取っていたと相次いで指摘されたのです。これを受け、与野党で議論が活発化してきました。
しかし、それ以前に解決しなければいけない問題は山積です。一国民としては、カネの問題より、生活向上に向けた話し合いや対外政策の問題、財政再建などが優先されることを願ってやみません。
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未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■復興予算、3兆円余る。未来の東北を生きるのは誰だ？

「常磐道全線開通、復興が加速」との見出しが各紙を飾った翌3月2日、会計検査院は2013年度末時点で使い残した復興予算が3兆円を越えた、と発表した。
震災から2013年度末までの3年間に組まれた復興予算は25兆1009億円、予算執行率は80.1％、翌年度以降への繰越を除いた「不用額」は3兆円に達した。とりわけ、5兆3023億円の予算を組んだ2013年度の執行率は6割に過ぎず、繰越予算も1兆7千億円を越えた。

予算が余ったことが問題ではない。10年、35年にわたって国民が負担する住民税加算、復興特別所得税を還付していただければそれでよい。そうではない。問題は被災地の再建が進んでいないことにある。

事業の遅れは資材の高騰、土木建設分野の技能者不足が背景にある。社会問題化した不適切な予算流用もあった。また、自治体と住民の合意形成の遅れも指摘される。
3.11以前に戻りたいとの想いを軽んじてはならい。既定事業の履行を急ぐ行政の立場もあろう。しかし、事業の優先順位づけ、ゴールに向けてのロードマップは妥当であったのか。いや、そもそもゴールはどこなのか。

過去を復元しても未来は閉じたままである。「政治の決め事は、常に7世代先の人々のことを念頭に行なってきた」とはアメリカ先住民（オノンダーガ族）の言葉である。外野はしばし黙っていよう。未来の東北を生きる人々のために、今そこに生きる当事者自らが選択した未来の実現を願いたい。

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