週間ランキング

今週は25日（月）に全国高等学校野球選手権大会の決勝戦が行われ、大阪代表の大阪桐蔭高校が三重代表の三重高校を接戦の末下し、通算4度目の優勝を果たしました。
その他、約70年ぶりに国内感染が確認されたデング熱やW杯後に新たにサッカー日本代表監督に就任したアギーレ氏、またソニーのWebサイトの障害や北陸新幹線など目新しいニュースや引き続き、広島土砂災害やSTAP細胞、朝日新聞やウクライナ情勢の話題など、さまざまなニュースが注目を集めた一週間となりました。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

国交省は2015年度予算の概算要求をまとめた。
復興、地方創生、産業基盤の国際競争力強化などを重点分野に2014年度予算比16%増、総額で6兆6870億円を計上する。
多発する自然災害への備えや国民生活の基盤をなす社会インフラの次世代マネジメントシステムの構築は喫緊の課題である。とりわけ後者については総額800兆円と試算される国富の維持という意味において、また、ロボット、センセー、3次元データなど先端技術の市場創出という視点からも重要である。
ただし、地方創生も国際競争力強化もまずは国として目指すべきビジョンを明確にしたうえで、そのうえで国交省担当分として配分されるべきであろう。省別縦割り予算の積み上げによる非効率は結果的にゴールを遠ざける。

28日、JR東日本は北陸新幹線の開業日を2015年3月14日に決定したと発表した。
首都圏からの日帰り圏が拡大することの経済効果は小さくない。しかしながら、都市間交通の高速ネットワーク化が地方の活性化、自立の絶対条件ではない。中央からイニシアティブを奪還するための地方の知恵こそが地方創生の鍵となる。

豊田通商はインド企業とレア・アースを共同生産、日本へ優先輸入する。
パートナーのインディアン・レア・アースはインド原子力庁の100%子会社で、同社の生産量は日本需要の15%に達するという。
「脱中国」との見出しが各紙に躍ったが、そもそも日本のレア・アース需要はピークの6割減、昨年の中国からの輸入は2009年時点の5割まで低下している。チャイナ・リスクの軽減が目的の一つあることは言うまでもないとしても、むしろ、生産拠点の分散と取扱総量の拡大に主眼があるとシンプルに解釈すべき。

最後に今週最大のニュースの一つとして、代ゼミのリストラをあげたい。
時代の終焉の残像を消し去る決断に賛辞を送るとともに従前より進めてきた所有不動産の業態転換に止まらない新たな事業へのチャレンジに期待したい。

その他の注目ニュース

• 医療費40兆円時代へ、厚生労働省
• インド公正取引委員会、主要自動車メーカーに課徴金。一方、中国はＶＷと中国企業との合弁会社（一汽ＶＷ汽車）を調査へ。
• 東京電力、域外で電力小売事業を
• 三菱商事、タイ大手イチタン・グループと合弁でインドネシア飲料市場へ参入
• プーチン大統領訪日変更なし、ロシア外相
• 原発避難者の自殺に対して福島地裁が東電に賠償命令