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先週に引き続き、デング熱感染のニュースが話題をさらった一週間となりました。代々木公園から端を発し、全国に広がりを見せる蚊を媒介とした感染症。これ以上の広がりを防ぐためにも一人一人の心がけが大事になってきますね。
また、第59回全国高校軟式野球選手権大会において、延長50回で決着が付くという前代未聞の延長戦が行われ、選手たちのひた向きさや頑張りが美談になるとともに、健康管理や学校スポーツという面で大きな議論となりました。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■インド市場、中国市場における可能性

印モディ首相が来日、安倍首相は日本からインドに向けて今後5年間で官民3.5兆円の投資融資を実施する旨の共同宣言を発表した。
下水道などの社会インフラ整備、高速鉄道計画など日本の技術にとって潜在的な需要は大きい。2013年10月時点における進出企業数は1072社、これは前年比+146社、16％増、また、事業拠点数は2542箇所で、同738件増、41%増、と確実に増えている。
ただ、一頃に比べるとインドに対する日本企業の見方はやや冷めているように感じる。
5年以内に日本からの直接投資額と進出企業数を倍増にするとの目標も掲げられたが、インドに固有のハードルはまだまだ高い。
日本生命のリライアンス・グループへの追加出資や無印良品の小売進出、日本電産の投資計画がこのタイミングで明らかになったが、成長のみならず文化や生活習慣のちがいを企業の内に取り込むことが出来るかが成功の鍵である。

大連で高齢者向けビジネスの国際展示会が4日からはじまった。
65歳以上の高齢者は昨年時点で既に日本の総人口を上回る1億3000万人に達しており、高齢化のパイオニアである日本勢は｢中日介護福祉産業博覧会及び商談会｣を併設、出店社も昨年の8社から25社へ増えた。
ニトリはこの10月に武漢に1号店を出店、2022年までに100店舗体制を目指すと発表した。中国における政治的リスクへの脅威が叫ばれる一方で、企業レベルにおける投資は着実に進展している。

■中小企業、地方の景況は楽観できない状況が続く

厚生労働省は9月2日、7月分の｢毎月勤労統計調査｣を発表した。
現金給与総額は2.6％増となったが、実質ベースでは1.4％減。｢特別に支払われた給与｣つまり賞与は1人平均で107,517円（+7.1％）、従業員30人以上の製造業でも257,580円（+11.7％）。新聞各紙を飾った大手企業や上場企業の賞与と｢平均｣とのギャップは大きい。
8月の新車販売が3年ぶりの低水準に止まった要因は単に消費税の反動の長期化だけであるまい。
前年を上回ったとは言え賞与を加えても実質ベースでの豊かさが実感できない状況の中、あえて自動車ローンを組む動機はない。

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• ピジョンの2-7月期連結決算、売上７％増、営業利益24％増、海外事業が成長を支える。売上は国内が前年同期比▲１％、中国+21％、欧州+32％、北米+14％、インド+32％。
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