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10日は、母の日。母親はもちろん、自身のパートナーにも感謝の意を示したいものですね。皆さんはいかがでしたでしょうか。
週明けには、季節外れの台風が上陸。沖縄や鹿児島に大雨をもたらし、各地でその対応に追われました。過去、5月の台風は数えるほどしか上陸がなく、すでに発生している台風7号の進路も気になります。

そして、大阪都構想の賛否を問う住民投票が17日に迫っています。
現状では、反対派がやや優勢であり、期日が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の期日直前の最後の訴えに注目が集まります。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■2014年度国際収支、4年ぶりの経常黒字。訪日旅行消費、知財使用料、海外子会社からの利子・配当が黒字を牽引、日本の稼ぐ力は変わった

1467万人（前年比+33%）に達した訪日外国人の国内消費は2兆2344億円（同+41%）、旅行収支は55年ぶりの黒字、知的財産権等使用料も過去最大の黒字となった。また、第1次所得収支（海外子会社からの利子・配当の受け取りや証券投資収益）の黒字も1985年以降最大の19兆1369億円を記録、とりわけ、海外直接投資収益は7兆1534億円（前年比+21.3％）と伸長した。
一方、貿易収支は、赤字幅は縮小したものの6兆5708億円の赤字となった。財務省は前年比4兆4479億円の赤字改善について、「海外景気の回復を背景に輸出が持ち直した」ことと「原油輸入量の減少」を理由にあげた。

そうした中、トヨタは「中長期的に300万台の国内生産体制を維持する」、日産は「前期87万台へ落ち込んだ国内生産を100万台へ回復させる」ことを相次いで発表した。
ただし、豊田社長はR&D型マザー工場としての戦略性、一方のゴーン社長はグローバル最適生産という視点からその合理性を説明した。
2014年度「貿易統計」における自動車輸出額の伸びは、円安効果の象徴的な事例として引用される。確かに為替メリットを享受している。しかし、数量ベースで前年比マイナスであることの方が本質的だ。
企業の成長を支える構造的な条件は世界レベルで変わった。味の素は、1世紀の歴史を有する社業の礎“味の素”の国内生産からの撤退を決めた。“大胆な金融政策”と“積極的な財政政策”では、もはやこの流れを止めることは出来ない、ということだ。

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