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12月20日に東京駅開業100周年を迎え、そこで発売した100周年記念Suicaを求め、大行列ができ販売を巡って大混乱が発生。ネット上でも東京駅での混乱が話題となり、多くの口コミを集めました。
後日、希望者全員に販売されることとなり、事なきを得ましたが、なぜ限定にしたのか、販売までのプロセスは適切だったのかなど、JR東日本側の対応が批判の対象となりました。

そして、衆議院選挙での結果を受け、12月24日に第3次安倍内閣発足。本格的に始動することとなり、今後の改革に期待が寄せられます。
一方で、海江田万里代表が落選した民主党では、代表選を実施することとなり、来年1月18日の投開票に向け、各候補者が出馬を表明した週となりました。

他に、STAP細胞の検証実験終了、19年に一度となる新月と冬至が重なる年の冬至「朔旦冬至」、ソニーの米映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）へのサイバー攻撃などが話題となりました。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■本格復興、子供たちの声を圧してはならない

21日、政府の原子力災害現地対策本部は、南相馬の特定避難勧奨地点を28日に解除すると発表した。これにより局所的に放射線量が高い「ホットスポット」と指定された特定避難勧奨地点はすべてなくなる。

一方、福島医大が実施するすべての子供を対象とした検査で、事故直後の検査では異常がなかった子供の中に、今年から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いが強いと診断された子供がいることが分かった。
チェルノブイリでは事故後4～5年後に子供の甲状腺がんが急増したという。

南相馬の住民説明会で、高木経産副大臣は「指定解除は風評被害からの脱却と本格復興のために重要」と語った。風評被害の発生を防止し、あらぬ誤解の拡散を防ぐ努力に異論はない。また、チェルノブイリと福島は条件が異なるし、現時点で事故と甲状腺がんとの因果関係は不明である。
しかしながら、復興の「成果」を急ぐ大人たちが、子供たちの未来への不安を封じることがあってはならない。

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