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衆議院選挙がついに今週末に投票となり、今週は選挙情勢が毎日話題になりました。
しかしその中でも、各年代や個人個人でも関心度の高さにバラつきがあるようです。週明けの投開票でどのような結果となるか…一人一人の行動が大切です。
そして、特定秘密保護法が12月10日に施行されました。これについてもまた賛否がありますね。これからの動きに注目です。

食品関連では、まるか食品のペヤングソースやきそばへの虫の混入、さらには日清食品冷凍のスパ王への虫の混入が相次ぎ、自主回収する騒ぎとなっています。繰り返さないような運営改善が待たれます。
他に寒波による徳島の大雪被害、在特会に対するヘイトスピーチの賠償命令、ファミリーマートの土下座強要に続き、今度はボウリング場の従業員に対する土下座の強要、ナスカの地上絵に抗議の落書きなどが話題となった一週間でした。
今週のニュースで注目を集めたキーワードの考察は、キーワードジャーナルからご確認いただけます。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■寡占化が進む食品卸業界、一方、地方・中小事業者にも無限の可能性がある

食品卸3位の国分が丸紅との包括提携を発表した。
これにより三菱食品に次ぐ売上高2兆円規模の2位グループが誕生する。2社はそれぞれの事業会社への相互出資を行なったうえで、調達、営業、物流など全事業領域にわたって協業を進めるという。

創業以来300年、独立系を貫いてきた国分の決断の背景には、総需要の伸び悩みと小売業界の急激な変化がある。
セブン＆アイ・ホールディングスとイオン・グループを起点とする全国規模の業界再編は、地方の中小・中堅流通を巻き込み急速に進行する。国分の資産は長い業暦の中で築いてきた中小事業者とのネットワークであるが、これが逆に弱みに転じつつあることが提携を後押しした。
しかしながら、食品卸業界の覇権は規模化と効率化だけでは決着しない。百貨店市場の縮小、スーパー、コンビニの拡大といった構造変化の基調は変わらないものの、大型GMSの失速、都市型の小型スーパーの台頭、コンビニのミニスーパー化など、従来の「統計」からは見えて来ない変革が進む。

ドラッグストアやホームセンターにとっても食品は戦略分野である。
給食、宅配、ECにおける新たなビジネスモデルも登場してきた。地産地消、農畜水産業の6次化や農業生産法人改革など「川上」サイドからのプレッシャーも強まる。
そもそも“食”は本質的に多様であって、それは深化し、細分化してゆく。それゆえに多様なサプライチェーンの並存が可能であり、そこに「規模化」では入り込めない無限のイノベーション機会がある。

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