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16日、最高裁は、夫婦別姓を認めない民法の規定について「合憲」、また別の裁判で、離婚した男女のうち女性にだけ再婚を6ヶ月禁止する民法の規定について、「違憲」であるとそれぞれ判断しました。
夫婦別姓について、原告側は「婚姻の自由を保障した憲法に違反する」。多くの女性が改姓を強いられていると主張、国に賠償を求めていました。これに対して最高裁は、旧姓使用により状況は緩和されているとの見解を示し、憲法には違反していないと判断しました。

また、再婚禁止の期間を巡っては、原告側は「男女の平等を保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求めていました。これは、離婚した女性がすぐに再婚・出産した場合の父親をめぐった争いを防止する目的で設けられた規定だが、最高裁は、「再婚を禁止する期間は100日とすることが合理的」と指摘。憲法違反と指摘しました。

どちらも明治から続く民法の規定であり、現代にはそぐわない点があると考えられます。国会で論ぜられるべきと最高裁による指摘はありましたが、合憲と判断された規定には国際社会の潮流も踏まえ判断をしてもらいたいと感じます。

16日、突然の一報が世間を騒がせました。日本の女子サッカーをけん引してきた澤穂希選手が現役引退を発表しました。6度のワールドカップ出場、4度のオリンピック出場。2011年にはFIFA女子ワールドカップ・ドイツ大会で優勝に貢献。大会得点王とMVPの二冠を達成し、その年のFIFA年間表彰式では、アジア人では史上初となる「FIFA最優秀選手賞（FIFAバロンドール）」を受賞しました。
現役引退は寂しい気もしますが、輝かしい成績ともに今後はどんな活躍を見せてくれるか楽しみです。
今週のニュースランキングは次のようになります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■軽減税率、決着。“政局”が封じた議論の本質

財務省の「還付案」が瞬殺された9月以降、「自民+財務省」対「官邸+公明」の攻防となった軽減税問題が決着した。最終的に“酒類と外食を除く生鮮と加工食品”で合意、協議は適用範囲に関する詳細な詰めに入った。

軽減される税の総額は1兆円に上る。しかし、財源問題は来年の参院選後に先送られた。一方、インボイスの導入は増税から4年後、益税問題は解消どころか拡大の懸念すら残る。
2010年の参院選、自民党は「恒久政策には恒久財源を」との財政規律を大義に、「社会保障給付と少子化対策に全額を充てることを目的に消費税を10％へ」を公約に盛り込んだ。
先送られた財源問題とは、すなわち支出の問題である。支出についての政策議論と税の公平性に対する施策が置き去りにされた今回の“決着”は、そもそもの増税の大義に叶うのか。

協議の最終局面、官邸サイドは「これは政局だ」と財務省幹部を一喝したという。“政策無き政局”に見くびられたのは役所だけではない。侮られたのはこの国そのものだ。

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