週間ランキング

21日、福岡大の法医学教室の発表で、20代男性がカフェイン中毒により死亡していたことが明らかになりました。
死亡した男性は「エナジードリンク」と呼ばれるカフェインを含む飲料水に加え、カフェインを含む錠剤も日常的に服用していたことが原因とみられます。
海外では、若者のカフェインの過剰摂取が問題化。カフェインによる中毒死が数件報告されており、今回の件は国内では初めての報告となります。
眠気覚ましに、勉強や仕事の前になど、若者を中心にここ数年、飲用されるようになってきた「エナジードリンク」ですが、カフェインは耐性ができやすく使い方によっては健康を害する可能性もあります。容量などを守って上手に付き合っていきたいものです。

新国立競技場の新しいデザイン案が22日、A案とB案の2つの案のうち、A案を採用すると政府は発表しました。
A案は、「大成建設」などでつくるグループで建築家の隈研吾氏がデザインしたものです。「木と緑のスタジアム」をテーマに、木材を多く使った伝統的な日本建築が特徴です。明暗を分けたのは「事業費の縮減」と「工期短縮」だとしていますが、一度、白紙となった新国立競技場の建設問題。今後はスムーズに計画が進んで欲しいものです。

フリージャーナリストの安田純平さんが、今年6月にシリアへ入国したあとに行方不明となっており、国際団体である「国境なき記者団」は22日、アルカイダ系の武装組織の支配する地域で拘束されたことを明らかにしました。日本政府へ解放に必要な行動を取るよう求めるとしていますが、今後の動向が気になります。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■中国、「穏中求進」路線を維持できるか、景気対策に舵を切る

中国は、この1年半で67兆円を越える外貨を「元買い、ドル売り」に投じた。強い人民元は「中華民族復興」の象徴であり、「走出去」と呼ばれる企業の海外直接投資を進めるうえでの強力な武器である。しかし、経済の減速が鮮明になる中、人民元は先安観に包まれる。
こうした中、中国当局は、財政出動や企業減税などあらゆる政策を動員して景気を下支えするとの方針を固め、財政赤字と追加的な金融緩和の容認を声明した。

国営企業の負債総額は9月末時点で1476兆円、1-9月期の純損失額は33兆円1132億円に達する。輸出とインフラ投資を中心とした旧来型経済からの構造改革は待ったなしである。そして、それは「新常態」と称する緩やかな成長の中でソフトランディングさせるはずだった。しかし、実体経済の悪化は想定以上の速さと規模で進行しているようだ。
一方、IMFのSDRへの採用をようやく果たした人民元を、かつてのように当局の管理化に置くことは出来ない。元高、元安、いずれであっても恣意的な為替介入は国際通貨としての信任を毀損する。

中国経済の潜在力に異論はない。しかし、あまりに大きすぎる規模が構造改革を難しくしている。リーマンショック直後、中国は52兆円規模の財政出動を実施、世界経済のもう一段の底割れを防いだ。これに対する歴史的評価は分かれるところであるが、確かなことは、今、当時の中国は世界のどこにもない、ということだ。解決は中国自身に委ねられている。

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