週間ランキング

7月28日からハワイで開催されたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉閣僚会合。合意に至ることなく31日に閉幕しました。甘利TPP担当大臣は、8月末に再開されると見られていた次回の会合については、開催を見送るとの見通しを明らかにし、再開は流動的な状況となっています。

8月6日、広島に人類史上初となる核兵器が投下された70年前のこの日。広島市の平和記念公園にて平和記念式典が開かれ、各国から、過去最多となる100カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が参列しました。同じことが二度と繰り返されぬよう、今後も核廃絶を訴えていくことは国、そして国民の責務ではないでしょうか。
今週のニュースは以下のようなランキングとなります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■景気対策と格差対策、中国は微妙なバランスの中で二兎を追う

オランダ経済政策分析局の「世界貿易モニター」によると5月の世界貿易量は前月比1.2％減、減少幅は前月の0.2％減から更に拡大、新興国とりわけ中国経済の減速が貿易停滞の要因となったと指摘する。
5日、中国政府は「地方景気の下支えを目的に、6兆円規模のインフラ投資向け債権を発行する｣と新華社系経済紙を通じて発表した。一時的な需要創出効果はあるだろう。しかし、既に返済能力の限界を超えつつある地方への追い貸しは破綻リスクを高めるだけである。また、貸出残高を預金残高の75％内に制限する銀行の融資規制も撤廃するという。国家による強引な株価操縦は返って「バブル崩壊」にリアリティを与えることとなったが、同様に財政、金融への過度な依存は、危うさの拡大と増幅に直結しかねない。

まさに“なりふり構わぬ”景気浮揚策であるが、その背景にある“怖れ”の本質は、「格差」への不満が党に向かうことだろう。
今の株式市場の主要プレーヤーは地方の低～準中間層や学生といった言わば新参のアマチュアで、彼らの投資原資はノンバンクからの借り入れである。株式市場の破綻はまさに大衆の破綻ということだ。
一方、全人代常務委員会は2017年末までに日本の固定資産税に相当する不動産税の導入を検討しているという。これは習指導部が進めてきたぜいたく禁止令や汚職摘発の延長線にある格差対策と言うことが出来る。しかし、当然ながら不動産業界の利益とは相反するし、また、不動産投資にも多くの大衆が参加している。この税の導入がどのようなインパクトを与えるか、その成否がその先の中国経済の有り様を決定づけるかもしれない。

この他の注目ニュース

• スカイマーク、ANA支援案が可決。“第3極”、終わる
• セブン＆アイ、ファストリ、包括提携へ
• ワタミ、介護事業売却か。同社は否定
• 日米盗聴疑惑、米副大統領、首相に陳謝
• 地方創生、2016年度の新型交付金予算は1000億円規模、2014年度補正予算の1700億円を大幅に下回る
• グリー連結決算、最終利益103億円の赤字、上場来初
• ANA、羽田の中国便大幅増。広州線新設、週7往復
• キャノン、デジカメ国内生産、完全自動化へ
• 学研、河合楽器、資本提携。音楽教室のFC展開で協業
• セブン＆アイ、ヨーカドー、そごう、西武にEV用充電機3400台を設置
• トヨタ、日産、富士重、北米好調、4-6期最高益
• 7月の中国自動車販売、トヨタ前年比+23.7％、ホンダ+50.4％、マツダ+3.7％、日産▲13.9％
• ユニクロ、7月既存店、2ヶ月連続で前年割れ
• ソフトバンク傘下のスプリント、米携帯市場4位へ転落
• マニラ鉄道整備に円借款2420億円を供与
• 高浜3号機、再稼動へ最終手続
• 刑事司法関連修正案、可決。取調べの可視化、司法取引の導入、通信傍受の対象範囲拡大