官公庁受託実績

矢野経済研究所は、官公庁・各種団体等からの受託実績が多数ございます。各種案件の仕様に合わせて、ご提案いたします。
官公庁・各種団体等の受託経験が豊富な事業統括責任者やプロダクトマネージャーを中心に、関連分野の専門研究員を複数配して、業務を遂行いたします。

受託実績(年度別)

矢野経済研究所が官公庁からの委託を受けて実施した調査をご紹介いたします。「委託案件名」は、年度ボタンをクリックしご確認ください。

仕様に適した各種サービス

委員会運営

有識者等による委員会、ワーキンググループなどの招集、進行管理、運営 など
これまでの受託経験によりノウハウを蓄積。オンラインによる委員会運営の実績もあり。
【官公庁受託実績例】
  • 産業標準化推進事業委託費(リサイクル炭素繊維の評価手法や採用状況に関する国際動向調査)
  • コンテンツ海外展開促進事業(映画産業における制作現場の適正化に向けた作品認定制度の実証に関する調査)
  • 令和4年度次世代放射光施設利活用による中小企業価値創造促進支援事業

セミナー運営

調査結果の公表や企業マッチングなどのセミナーやイベントを開催
矢野経済研究所では、定期的に自社企画のセミナーを開催。株式会社ファシオの動画配信サービスを活用。
【官公庁受託実績例】
  • NEDOベンチャービジネスマッチング会
  • 日韓ビジネスフロンティア交流・商談会
  • リサーチコンプレックス形成推進セミナー事業

ガイドラインの策定

調査結果、委員会での決定などを受けて業界のガイドラインを策定
有識者や弁護士と提携し、ガイドラインの策定をサポート。
【受託実績例】
  • 取引適正化等推進事業(印刷産業における取引改善等に関する調査)
  • 鉱物資源の安定供給確保のための 鉱物資源等取引環境の適正化に係る事業 (鉱物資源を扱う事業者を対象とした実態把握調査)
  • 消費税転嫁等対策に関する下請取引等推進のためのガイドライン改定等に係わる実態調査

公表資料作成

業界関係者に対する調査結果を公知するための資料やカタログなどを作成
新規参入の方々にもわかりやすい紹介用の資料等を文言やデザインなども工夫し提供。
【受託実績例】
  • 地方公共団体における働き方改革等の推進に関する調査研究事業 「地方公共団体における人材マネジメント推進のためのガイドブック」を作成
  • 関東農政局管内における汚泥肥料の活用推進プロジェクト調査 「汚泥肥料を利用している生産者事例書」などを作成
  • 未利用資源肥料の活用促進調査「国内資源の肥料活用促進」パンフレットを作成

調査ドメイン(自主企画資料のご案内)

受託実績(年度別)

令和4年度

  • 令和4年度 次世代放射光施設利活用による中小企業価値創造起業促進支援業務
  • 令和3年度補正 取引適正化等推進事業(印刷産業における取引改善等に関する調査)
  • 令和4年度 重要技術管理体制強化事業(重要製品における鉱物使用量調査)
  • 令和4年度 商取引・サービス環境の適正化等に係る事業
  • 令和4年度 昆虫の輸出に係る規制調査委託事業
  • 関東農政局管内における汚泥肥料の活用推進プロジェクト調査
  • 令和4年度 食品製造業における生産性に関する調査委託事業
  • 令和4年度 循環型ファッションの推進方策に関する調査業務
  • 日本標準職業分類改定のための基礎的調査研究の請負業務
  • 地方公共団体における働き方改革等の推進に関する調査研究事業
  • 令和4年度 民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究
  • 民間企業における海外留学制度に関する調査・分析業務
  • 東北圏市場型食関連産業調査・PR業務
  • 県産米の認知度調査及び分析業務2022年度
  • 企業におけるお茶の提供実態等の調査
  • バイオプラスチックビジネス社会実装促進事業
  • SDGsビジネス創出支援業務
  • 令和4年度 大分県地域牽引企業創出事業中期経営計画書評価(技術)委託業務
  • 首都圏企業等プロモーション業務
  • リサーチコンプレックス形成推進セミナー事業
  • リサーチコンプレックス形成プロモーション事業
  • さいたま市 首都圏における首都イメージ調査
  • 再生可能エネルギー分野の研究開発に取り組む中小企業等向け事業化促進支援に係るデータ収集業務及びビジネスマッチング等
  • 着床式洋上風力発電の着実な導入に向けた技術動向調査
  • 次世代蓄電池分野に係る政策・技術開発動向調査
  • 次世代エアモビリティの需要電力に関する調査作業
  • 水素利用蓄放電システムを付帯した建築物の市場動向調査
  • 福島県を中心とする東北地方の太陽光発電の導入拡大施策に向けた調査(O&M事業の実態調査)
  • 水上設置型及び傾斜地設置型太陽光発電の実態把握に関する情報収集作業
  • 極微量水分測定装置の市場規模分析
  • IoTセンサ等に用いる発電素子材料の市場性調査
  • 郵送アンケート調査「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(2022年企業調査)」
  • 韓国の海運・造船企業に対する政府支援制度に関する調査
  • 韓国海事情報に関する経常的調査及び法律等調査
  • アスリート支援アプリケーションと国外スポーツセンターのデータ利活用に関する調査等業務
  • 財政投融資業務(宅配便事業)に関する調査
  • 貴金属製品品位証明事業に関する調査業務
  • 企業を中心としたDX推進に関する調査
  • 中国のデジタル関連制度政策動向アップデート調査
  • 2022年大阪支社ISSUE調査
  • イタリア食品輸入元一覧及びイタリアワイン輸入元一覧2023
  • 医療用医薬品・医療機器等の供給情報を医療従事者等へ適切に提供するための情報システムの構築に向けた研究/メーカー・卸調査
  • 新たな豆類需要の開拓に向けた調査
  • 令和4年度 「東京手仕事」商品開発プロジェクト市場調査業務委託
  • 令和4年度 中国産い製品の生産・輸出実態に関する調査
  • 中国のIT関連先進技術制度政策動向アップデート調査
  • 海外の適合性評価制度の活用事例調査
  • 令和3年度 海外諸政策・制度における蓄電システム国際規格活用促進に係る調査
  • 令和3年度 戦略的国際標準化加速事業
  • 松茂町交流拠点施設ファブ・コワーキングスペース運営補助等委託業務
  • サプライチェーン実態調査業務
  • 令和3年度 中国産い製品の生産・輸出実態に関する調査

令和3年度

  • 映画制作現場の適正化実証事業
  • 令和3年度 展示会等のイベント産業高度化推進事業
  • 令和3年度 鉱物資源の安定供給確保のための鉱物資源等取引環境の適正化に係る事業
  • 令和3年度 産業標準化推進事業委託費(リサイクル炭素繊維の評価手法や採用状況に関する国際動向調査)
  • 有機穀物の生産・需要拡大に向けた実態調査
  • 令和3年度 未利用資源肥料の活用促進調査
  • 令和3年度 輸出環境整備緊急対策委託事業
  • 淡路島における魅力的な海事観光コンテンツ造成のための実証事業
  • 令和3年度 地域の観光資源を活用したプロモーション事業
  • 令和3年度 テレワーク時における通信環境と諸手当等実態調査の請負
  • 令和3年度 オープンイノベーションの推進に関する調査
  • 道産農畜産物輸出拡大加速化事業
  • 東北圏市場型食関連産業調査・PR業務
  • 県産米の認知度調査及び分析業務2021年度
  • 令和3年度 計画施設の機能強化のための事例調査
  • SDGsビジネス創出支援事業委託業務
  • 令和3年度 新たな産業創出につながる取組み市場調査
  • 佐賀県オフィス系企業誘致プロモーション業務
  • 令和3年度 大分県地域牽引企業創出事業中期経営計画書評価委託業務
  • 首都圏企業等プロモーション業務
  • リサーチコンプレックス形成推進セミナー業務
  • NEDO事業者(中堅・中小・ベンチャー企業)向け事業化促進支援対策に係るデータ収集業務及びビジネスマッチング等の実施
  • 新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
  • 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業
  • 「SBIR推進プログラム」2021年度新規採択支援業務
  • バイオマスエネルギーの研究開発動向に関する調査
  • 再生可能エネルギー等の研究開発動向に関する調査
  • 福島県を中心とする東北地方の太陽光発電の導入拡大施策に向けたビジネスモデルに関する調査
  • 水上設置型太陽光発電の実態把握に関する情報収集作業
  • システムデザインに係る先行事例調査の実施業務
  • データ駆動型食品加工機械の開発動向等に係る調査業務
  • 原子力発電に係る産業動向調査2022(2021年度調査)実施に伴う支援業務
  • 令和3年度 蓄電池システムメーカーの部材調達先に係る調査
  • 令和3年度 レアメタルの流通実態調査
  • 令和3年度 諸外国におけるレアメタル備蓄政策・備蓄状況調査
  • 貴金属製品品位証明市場の調査業務
  • 事業再構築のためのBtoBマーケティング実践講座業務
  • リモート技術を用いた支援業務・活用に関する調査等業務
  • 韓国海事情報に関する経常的調査及び法律等調査
  • 韓国の船用工業に関する実態調査
  • 韓国海運税制に関する調査
  • 企業におけるデジタル戦略・デジタル技術・デジタル人材に関する調査
  • 中国のIT関連先進技術制度政策動向アップデート調査
  • 海外の適合性評価制度の活用事例調査
  • 令和3年度 海外諸政策・制度における蓄電システム国際規格活用促進に係る調査
  • 令和3年度 戦略的国際標準化加速事業
  • 松茂町交流拠点施設ファブ・コワーキングスペース運営補助等委託業務
  • サプライチェーン実態調査業務
  • 令和3年度 中国産い製品の生産・輸出実態に関する調査

令和2年度

  • 令和2年度重要技術管理体制強化事業(情報収集及び重要技術等の動向調査)
  • 令和2年度重要技術管理体制強化事業(我が国における重要鉱物の流通管理高度化調査)
  • 令和2年度 地域ブランディング実践支援事業
  • 令和2年度 売れる地域ブランド育成・定着支援業務
  • 令和2年度 地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費(リサイクル炭素繊維の利用・評価手法等に関する国際動向調査)
  • 令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
  • 令和2年度 皮革産業振興対策調査等(皮革用語のJIS化対応等調査)
  • 令和2年度製造基盤技術実態等調査(繊維産業のサステナビリティに関する調査)
  • 令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(農林水産物・食品輸出に係るコールドチェーン物流調査)
  • 令和2年度 肥料一貫パレチゼーションに関する調査
  • 生産現場における肥料銘柄数等の調査
  • 産業界における気象データの利活用状況に関する調査
  • UnbeatenJapan北陸・中部エリアプロモーション事業(アフタースキー誘客プロモーション(セールスコール))
  • 令和2年度地域の観光資源を活用したプロモーション事業「ほんものの日本を体感する北陸・飛騨・信州3つ星街道プロモーション事業
  • インバウンドを対象とした飲食施設の生産性に関する調査・研究
  • 民間企業における退職給付制度の状況等に関する調査研究
  • 道産農畜産物輸出拡大加速化事業(日本酒)調査研究委託業務
  • 道産農畜産物輸出拡大加速化事業(米)調査研究委託業務
  • 令和2年度 青森県企業立地意向調査業務
  • 県産米の認知度調査及び分析業務2020年度
  • 大分県地域牽引企業創出事業中期経営計画書評価(技術)委託業務
  • 地方拠点分散化企業動向調査業務
  • 首都圏企業等プロモーション業務
  • さいたま市首都圏における都市イメージ調査業務
  • 市街化調整区域における賃貸共同住宅事業手法検討業務
  • 松茂町まちづくり実施計画展開支援等委託事業
  • 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業/宇宙関連のビジネス・アイデア、投資家・事業会社、宇宙ビジネス人材間でのマッチング円滑化調査
  • 「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」2020年度新規採択支援業務
  • NEDO事業者(中堅・中小・ベンチャー企業)向け事業化促進支援対策に係るデータ収集業務及びビジネスマッチング等の実施
  • 2020年度 公募採択に関する支援業務
  • 「NEDO先導研究プログラム/エネルギー・環境新技術先導研究プログラムおよび新産業創出新技術先導研究プログラム」新規公募
  • 東北地方における太陽光発電所のO&M業務と防草・除草対策に関する調査
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査(企業調査)
  • 令和2年度 米国のコーンスターチ需要等に関する調査
  • 令和2年度 豪州の化工でん粉需給等に関する調査
  • 次世代放射光施設に係るリサーチコンプレックス形成推進業務
  • 令和2年度 次亜塩素酸水の市場流通及び販売実態調査
  • ファインバブル産業の市場動向に関する調査・分析
  • 中国のIT関連制度政策動向調査
  • CFRP適正処理研究
  • ASRを発生させない全部再資源化の効率化・拡大実証事業
  • 皮革及び革靴産業基盤強化特別振興業務における情報収集委託業務
  • 特定計量器試売調査
  • 令和2年度中国産い製品の生産・輸出実態に関する調査
  • 皮革ソムリエ事業

令和元年度

  • 食関連産業サプライチェーン調査業務
  • 平成31年度 地域資源バリュー・イノベーションモデル構築推進業務
  • 令和元年度「業務用食品」ビジネスマッチング業務1
  • 成長ものづくり関連企業調査業務
  • 県産米の認知度調査及び分析業務
  • 令和元年度事業用地関連情報調査事業業務委託
  • 令和元年度 大分県地域牽引企業創出事業中期経営計画書委託業務
  • オリーブオイルに関する市場調査等業務
  • 産業動向調査業務
  • 神戸市産業特性調査業務
  • さいたまスイーツブランド化アドバイザリー業務
  • さいたま市国際化推進に係るアンケート調査業務
  • さいたま市首都圏における都市イメージ調査業務
  • 那智勝浦町観光推進体制構築支援業務
  • 松茂町まちづくり実施計画策定支援等委託業務
  • 浅間国際フォトフェスティバルが地域に与える効果分析業務
  • 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業/宇宙関連のビジネス・アイデアと投資家事業会社とのマッチング円滑化のための調査
  • 「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」2019年度 新規採択支援業務
  • NEDO事業者(中堅・中小・ベンチャー企業)向け事業化促進支援対策に係るデータ収集業務及びビジネスマッチング等の実施
  • 再生可能エネルギー等関連中小ベンチャーについてのケーススタディ調査
  • 人と自動機の機能差に関する事例調査
  • AI白書2019のアップデート調査業務
  • 中国のAI動向調査
  • 平成31年度 EUのばれいしょでん粉需給及び政策の動向等に関する調査
  • 海外における畜舎構造の法的規定に関する調査
  • CFRP適正処理研究事業
  • 企業系ミーティング調査等業務
  • 雑豆の栄養・機能性の成分の分析とその利用動向に関する調査
  • 特定計量器試売調査
  • 皮革及び革靴製造産業基盤強化特別新興事業(国内外現地情報収集)における国内外製革産業の実態把握と今後の方向性に関する委託業務
  • 市内特産品の海外戦略立案のための調査
  • 「米中摩擦が日本の機械メーカーの『グローバル・バリューチェーン』に与える影響」の考察
  • 令和元年度 中国産い製品の輸出管理実施に関するコンサルティング業務
  • 皮革ソムリエ事業
  • ITシステムを活用した農植物栽培作物の流通現況・消費現況に関する市場調査
  • 「2019年下半期 大阪支社ISSUE調査2件」委託業務
  • 「2019年上半期 大阪支社ISSUE調査2件」委託業務
  • 日本の食品(農産品、加工食品)のラベリングの現状とラベリング規制調査
  • STUDY ON THE FRUIT MARKET IN JAPAN
  • 日本におけるタイ産キャッサバの市場概況調査レポート
  • 日本の高齢者ビジネスに関する調査レポート
  • FOOD INGREDIENTS DISTRIBUTION STUDY SERVICE

平成30年度

  • 平成30年度 関西中小企業における経営課題解決に向けた支援機関の活用実態に関する調査
  • 地域ブランドマッチング推進事業
  • 平成30年度 天然ガスの高度利用に係る事業環境等の調査(ガス小売全面自由化広報フォローアップ調査)
  • 平成29年度 地域商業自立促進事業におけるモデル事例に関する調査研究事業
  • 平成30年度 知的財産を活用した地域ブランド創生事業
  • 平成30年度 大山の山岳環境保全体制構築に向けた利用者アンケート調査業務
  • 平成30年度 大山隠岐国立公園における外国人利用者数推計調査業務
  • 淡路島サイクルツーリズム推進による観光広域化及び海上交通の活性化に関する調査業務
  • 「瀬戸内クルーズセミナーin高松」及び「瀬戸内観光連携推進会議」の開催業務
  • 稼げるまちづくりによる都市再生に向けた中心市街地活性化に係る効果分析・評価調査
  • 平成30年度 肥料の生産・流通構造に関する調査委託事業
  • スポーツ政策調査研究事業(幼児期の運動習慣向上好事例調査)
  • 平成30年度 地域資源バリュー・イノベーションモデル構築推進業務
  • 平成30年度 青森県企業立地意向調査業務
  • 平成30年度 発酵技術を活用した地域資源ビジネスモデル構築業務
  • 東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた弁当用総菜向け加工品のビジネス可能性調査
  • 県産米の販売戦略等に関する調査及びアドバイス業務
  • 企業立地プロモーション業務
  • 関西圏および首都圏における静岡県立地環境等のPR支援業務委託
  • 平成30年度 次世代自動車に関連する県内企業の実態調査業務委託
  • 平成30年度 高知県防災関連製品市場調査委託業務
  • 大分県地域牽引企業創出事業中期経営計画書評価業務
  • 首都圏企業等プロモーション業務
  • 根木内東小学校跡地に係る調査・分析業務委託
  • さいたまスイーツブランド化アドバイザリー業務
  • さいたま市首都圏における都市イメージ調査業務
  • 大洲市観光まちづくり戦略マーケティングフォローアップ業務
  • 宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業/宇宙関連のビジネス・アイデアと投資家事業会社とのマッチング円滑化のための調査
  • NEDO事業者(中堅・中小・ベンチャー企業)向け事業化促進支援対策に係るデータ収集業務及びビジネスマッチング等の実施
  • H30年欧州における福祉用具に関する法規制、規格・基準化及び市場の動向に関する調査と日本発の福祉用具の国際展開に向けた提言
  • 「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」2019年度 新規採択支援業務
  • 海外における畜舎構造の法的規定の調査
  • 平成30年度 カンボジアのでん粉需給等に関する調査
  • 利用状況調査結果編集支援業務
  • 平成30年度 皮革ソムリエ事業
  • 特別対策自主事業(次世代)における海外展開を目指した委託業務
  • 皮革及び革靴産業基盤強化特別新興事業(国内外現地情報収集)における海外現地情報収集を目指した委託事業
  • 第30回 日韓中小企業商談会 事務局支援業務
  • 第2回 日韓次世代ICT経営者交流会
  • 平成30年度 特定計量器試買調査

平成29年度

  • 平成29年度 大山隠岐国立公園外国人利用者数推計調査業務
  • 平成29年度 製造基盤技術実態等調査(我が国の重要技術の産業競争力分析に必要な基礎情報調査)
  • インバウンド観光客の取り込み
  • 平成29年度「留学生等との協働による地域産業の海外ブランド展開支援業務」
  • 平成29年度 地域経済産業活性化対策調査
  • 地域ブランド戦略普及支援事業
  • クルーズ客船停泊時における大規模災害発生時を想定した訪日外国人旅行者の実効性のある避難誘導のあり方に関する調査
  • 「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」の更新に係る作業請負
  • 平成29年度 青森県企業立地意向調査業務
  • 県産米の販売戦略策定等に関するアドバイス業務
  • あおもり食産業「介護食ビジネス」可能性調査等業務
  • 企業立地プロモーション業務
  • さいたま市首都圏における都市イメージ調査業務
  • 佐賀県高圧二酸化炭素抽出法需要調査等業務委託
  • H29年度関西圏での投資有望企業の発掘・誘致体制の検討業務委託
  • 首都圏企業等プロモーション業務
  • 成長産業等に関する平成23年度宮崎県産業連関表分析等
  • 成長産業等に関する調査・分析及びマニュアル作成事業
  • アクティブスポーツに係る調査・分析業務
  • 経済インパクト・市場性調査
  • 無機機能材料の研究・技術に関する調査
  • AIの社会実装における課題と対策の動向調査
  • タイ王国で発生する使用済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築
  • NEDO事業者(中堅・中小・ベンチャー企業)向け事業化促進支援対策に係るデータ収集業務及びビジネスマッチング等の実施
  • 平成29年度 電子系レアメタルの需要予測調査
  • 平成29年度 台湾のでん粉需給等に関する調査
  • 経営発達支援計画に係わる地域経済動向調査業務
  • 平成29年度 川西町過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業(まちの花ダリアプロジェクト事業)
  • 平成29年度 川西町過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業(多世代融合事業)
  • ものづくり補助事業者の事業化促進支援業務
  • 平成29年度 中国産いぐさ製品の生産実態に関する調査
  • 平成29年度事業 欧米革産業情報収集業務
  • 第29回 日韓中小企業商談会 事務局支援業務
  • 日韓次世代ICT経営者交流会
  • 平成29年度皮革ソムリエ事業

平成28年度

  • 平成28年度 コンテンツ産業強化対策支援事業(アーカイブ構築に向けた産業界ニーズ等の基礎調査事業)
  • 平成28年度 「近畿地域における健康経営の普及啓発に係る調査事業」
  • 平成28年度 エレクトロニクス産業のダイナミズムを促進する電子デバイスのフレキシブル化に関する調査
  • 平成28年度 製造基盤技術実態等調査事業(真珠宝飾品に係る市場動向等に関する調査)
  • 平成28年度 皮革産業振興対策調査等(皮革製品に対する消費者性向分析による販売戦略検討調査)
  • 空き店舗に対する認識等に関する調査事業
  • 国産農林水産物・食品への理解増進委託事業
  • 平成28年度 地域における基盤産業強化のための調査(大川市:家具・装備品製造業の強化)に関する請負
  • 総合特別区域制度がもたらす経済波及効果に関する調査
  • 「姫路港におけるクルーズ客船の誘致拡大に向けた調査業務」及び「瀬戸内クルーズセミナー開催業務」
  • 平成28年度 国立公園ボランティア等との連携強化に向けた調査等業務
  • 戦略的物流関連産業立地調査・検討業務
  • 2016年度 研究開発型企業プロモーション業務
  • 米の贈答用市場調査業務
  • 企業誘致強化事業に係る企業情報収集及びセミナー開催支援業務
  • 平成28年度 外資系企業向け県内物流環境プレゼン資料作成業務委託
  • 農業版オープンイノベーション・プラットフォーム運営関連情報調査業務委託
  • ブランド化に適うテーマ・コンテンツ等調査業務
  • 首都圏におけるさいたま市都市イメージ調査業務
  • デジタルコンテンツ関連企業における投資動向調査業務
  • 平成28年度 国家特区等プロモーション先発掘委託業務
  • 漢方薬業界及び原料生薬調達に関する調査
  • 薬局間連携促進によるかかりつけ機能強化事業(患者のための薬局ビジョン推進事業)に関する支援業務
  • 食による誘客ビジネスモデル検討事業
  • QOL向上のための生活機能サポート製品のニーズ調査
  • エネルギー分野ビジネスマッチングの実施
  • 平成28年度 電動自動車向け二次電池の生産及び関連レアメタル使用予測調査
  • 海外ビジネス戦略推進支援事業
  • 釜山・蔚山・慶尚南道地域における造船・海洋プラント産業の育成政策と推進事業調査
  • 国内産業スペシャリスト(ライフサイエンス分野)業務
  • 香港のインターネットでの食品販売動向調査
  • 平成28年度 中国産いぐさ製品の生産・輸出入実態に関する調査業務

平成27年度

  • 平成27年度 製造基盤技術実態等調査(国内外のガラス市場の今後の需給動向等に関する調査)
  • 平成27年度 製造基盤技術実態等調査事業(リフォームビジネス拡大に向けたビジネスモデル実態調査)
  • 航空機産業における海外ビジネスと知的財産対策に係るガイド資料作成事業
  • 平成27年度 製造基盤技術実態等調査(産業用3Dプリンタ等)
  • 平成27年度 製造基盤技術実態等調査(自動車リサイクルの質の向上に向けた解体・破砕における実態調査事業)
  • 平成27年度 製造基盤技術実態等調査事業(自動車車両情報の利活用に関する調査)
  • 平成27年度 経済連携促進のための産業高度化推進事業(繊維産業のアセアン地域への海外展開策について)
  • 平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業(訪日外国人の消費促進のための観光関連サービス産業の在り方に関する調査研究)
  • 平成27年度 製造基盤技術実態等調査(衛生用紙産業における海外実態調査)
  • 平成27年度 製造基盤技術実態等調査事業(きもの販売チャネルに関する調査)
  • 青森県誘致企業機能移転促進策調査業務
  • デジタルコンテンツ関連企業における投資動向調査業務
  • 2015年度 企業立地コーディネート活動調査委託
  • 久留米市広域連携中枢都市圏アンテナショップ出店可能性調査業務
  • 企業誘致強化事業に係る企業情報収集及びセミナー開催支援業務委託
  • 医療分野参入企業レポート収集業務
  • 袋井市工業振興計画の改定に係わる検討支援アドバイザー業務
  • 2015年度 研究開発型企業プロモーション業務
  • ハラールセントラルキッチン構築に向けた地域産業シミュレーション支援業務
  • リノベーション・家具分野における木材利用の現状と課題等調査業務
  • 平成27年度 中国産いぐさ製品の生産・輸出入実態に関する調査
  • 住宅生産技術の海外移転に係る情報基盤作成のための調査検討業務
  • エネルギー需要推計プロトタイプデータ収集支援作業
  • エネルギー分野ビジネスマッチング等の実施
  • 自動車に用いられる炭素繊維複合材料のリサイクル技術に関する検討
  • QOL向上のための生活機能サポート製品のニーズ調査
  • 国産材由来セルロースナノファイバーの市場調査
  • セルロ-スナノファイバーの安全性に関する文献調査
  • 九州地域の半導体・エレクトロニクス関連企業の技術・製品で新分野適用可能性のあるシーズ情報の調査
  • 競合品実態調査国内インタビュー調査
  • 韓国における物流に関する実態調査
  • 対日投資広報資料「ATTRACTIVE SECTORS」改定の原稿作成業務
  • 平成28年度 EUのばれいしょでん粉の需給及び政策の動向等に関する調査
  • 第25回 日韓中小企業商談会 事務局支援業務
  • 第1回 日韓医療介護機器商談会 事務局支援業務

平成26年度

  • ビジネスプラン応援事業
  • 地域経済活性化対策調査(地域ブランディングとそれに関する地域づくりのあり方に関する調査)
  • 2014年度 首都圏企業プロモーション業務
  • 産業分野の排熱実態調査
  • 青森県誘致企業地域連携推進業務
  • 中国福祉市場展開支援事業実施委託
  • 熊本市企業誘致情報収集強化業務
  • 韓国深海プラント産業実態調査
  • 旭川地域企業立地セミナー等誘致強化事業委託
  • 平成27年度 商取引適正化・製品安全に係る事業(クレジット産業の振興策と今後の取組に関する調査研究)
  • 平成27年度 製造基盤技術実態等調査事業(リフォームビジネス拡大に向けた新たな支援手法の調査)
  • 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究
  • 平成26年度 民間企業における高年齢者雇用確保措置の実施状況に関する調査研究
  • 宮崎県産牛肉の販売戦略構築に向けた調査分析事業
  • 平成26年度 静岡県内における事業用地総合情報整備事業業務委託
  • 平成26年度 供給リスク内在レアメタル需給変動要因分析調査
  • 鉱物資源マテリアルフロー 2014
  • 中国セラミックス関連企業の発展形態の把握と産学連携活動に関する調査
  • 情報関連企業における投資動向調査業務委託
  • 平成26年度 内外一体の経済成長戦略構築のための国際経済調査事業(欧州との連携に向けた中小零細製造業の実態調査)
  • 「大宮盆栽」ブランド化事業支援
  • 平成26年度 EUのばれいしょでん粉の需給及び政策の動向等に関する調査
  • 平成26年度 電気通信サービスの提供に係る利用者料金規制等に関する調査研究の請負
  • 平成26年度 製造基盤技術実態等調査(使用済自動車由来の金属資源循環実態調査事業)
  • 市販されている建築物用調光ガラスについての調査
  • 平成26年度 中小企業等環境問題対策調査等(古紙利用率向上の可能性に関する調査)
  • 我が国の郵政事業を巡る内外の社会情勢の動向に関する調査研究の請負
  • 平成26年度 下請法に係る取引適正化ガイドブック作成事業
  • 「対内直接投資促進体制整備事業」産業スペシャリスト業務(国内/IT・エレクトロニクス分野)
  • JETRO個別質問対応
  • 自動化技術の向上に関する現状調査
  • 平成26年度 製造基盤技術実態等調査(国内外のガラス市場の今後の需給動向等に関する調査)
  • 平成26年度 中国産いぐさ製品の生産・輸出入実態に関する調査業務
  • 新エネルギーベンチャー技術革新事業のビジネスマッチング等の実施
  • 平成26年度 経済連携促進のための産業高度化推進事業(アジア諸国の繊維産業高度化支援事業)
  • 平成26年度 新産業集積創出基盤構築支援事業
  • スウィーツ市場から見た県産フルーツ等のマーケット調査及び販売戦略構築へ向けた総合分析等事業

平成25年度

  • 日本市場の広報資料(「Attractive Sectors」)の原稿作成業務
  • 韓国造船産業ファイナンス確保等の実態に関する調査
  • 銀ナノ粒子のパワー半導体向け市場調査分析
  • パワーエレクトロニクス用放熱・絶縁材料に関する調査
  • 鉱物資源マテリアルフロー2013
  • 平成25年度 民間企業における役員の退職慰労金制度の実態に関する調査研究
  • 平成25年度 中小企業支援調査(諸外国における繊維貿易の現状及び繊維分野の原産地規則に関する調査)
  • 「自動車関連産業物流革新事業」調査業務
  • 平成25年度 中小企業支援調査(自動車リサイクルに係る解体業者に対する経営実態等調査事業)
  • 平成25年度 電気通信サービスの提供に係る利用者料金規制等に関する調査研究の請負
  • 2013年度 海外制度調査
  • 平成25年度 中国産いぐさ製品の生産・輸出入実態に関する調査業務
  • 平成25年度 環境問題対策調査等(紙リサイクルシステムの基盤強化に関する調査)
  • 平成25年度 基盤技術実態等調査(ファインセラミックス産業技術戦略策定基盤調査)
  • 再生可能エネルギー熱の導入促進拡大に向けた課題に関する検討
  • 旭川地域企業立地セミナー等誘致強化事業委託業務
  • 首都圏企業プロモーション業務
  • ヤノデータバンク年間契約コンサルティング
  • 平川市農産物ブランド化支援事業
  • 地場産業ものづくりのチカラ強化事業業務委託
  • 平成25年度 諸外国の公衆無線LAN提供状況と外国人旅行者のICTサービスニーズ調査研究
  • 平成25年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
  • 消費税転嫁等対策に関する下請取引等推進のためのガイドライン改定等に係わる実態調査
  • 平成25年度 次世代自動車に係る処理実態調査業務
  • 新しいものづくり等のための加工技術動向調査
  • 中小企業イノベーション促進支援事業に係るビジネスマッチング
  • ドイツの加工技術の成功事例調査
  • フードビジネス推進のためのマーケット調査~酒類・焼酎市場編~
  • 樹脂添加用無機フィラーに関する調査
  • 平成25年度英語ホームページを活用した海外販路開拓企業事例等調査事業に係る請負業務
  • 食品の海外向けインターネット販売企業調査
  • 平成25年度 下請法に係る取引適正化ガイドブック作成事業
  • 平成25年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業(Eコマース等による日用品の販路開拓に係る調査)
  • ビジネスプラン応援事業
  • 合板需要動向調査
  • 平成25年度 素形材関連取引実態調査(自動車補修部品産業未来ビジョンフォローアップ調査)

平成24年度

  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)事業化支援調査
  • 平成24年度 皮革産業振興対策調査等(革靴設計ガイドライン作成に関する調査)
  • 平成24年度 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究
  • 韓国のスポーツアミューズメント市場調査
  • 平成24年度 中国産いぐさ製品の生産・輸出入実態に関する調査業務
  • 平成24年度 電池産業分野におけるレアメタル使用実態調査2
  • 中・高温域の未利用熱利用とそれに向けた材料開発に関する調査
  • 中堅・中小企業の海外展開における国際連携動向調査
  • 住環境における快適性の数値化についての調査
  • 韓国造船業等を取り巻く環境についての調査
  • 熱音響システムの研究動向およびそれに付随する材料開発に関する調査
  • 企業誘致に係る基礎調査業務
  • 民間企業における役員の退職慰労金制度に関する調査
  • 平成24年度 電池産業分野におけるレアメタル使用実態調査1
  • 平成23年(2011年)産業連関構造調査業務
  • 労働者派遣事業と請負事業の労働条件等調査事業
  • エアバッグ類車上作動処理現地監査業務

平成23年度

  • ニュージーランド産加工食品の対日輸出促進に向けたマーケット調査
  • 革靴等の素材・品質表示及び原産国表示調査
  • 2011年度 企業誘致戦略強化業務(2)情報収集強化業務
  • 二次電池の中長期世界競争力に関する調査(平成22年度分)
  • 平成23年度 電波の安全性に関するリスクコミニュケーションの調査業務
  • 高熱伝導材料に関する調査
  • 平成23年度皮革産業振興対策調査等(革靴設計ガイドライン作成に関する調査)
  • 韓国の海外鉱物資源確保動向調査
  • 新技術・地域資源開発人材活用支援事業
  • 極薄色絵陶板の市場開拓・事業展開に関する調査
  • 携帯型燃料電池の市場性に関する調査
  • 海洋深層水活用事例調査等委託業務
  • アニメーション産業における下請ガイドライン策定事業
  • 平成23年度環境問題対策調査等(紙リサイクルシステムの強化に関する調査)
  • 平成23年度一般計量行政調査事業(生体内圧力に関する使用単位の実態調査)
  • 平成23年度中国産いぐさ製品の生産・輸出入実態に関する調査業務
  • 中小企業振興条例・新産業振興ビジョン策定準備業務委託
  • インターネット・トラヒック逼迫対策に関する調査研究
  • ビジネスプラン応援事業
  • ナノ炭素材料の応用分野に関する調査
  • 町田市電気自動車社会実験検証業務
  • 「小口リース取引」の市場調査
  • 2011年度 企業誘致戦略強化業務(1)情報収集強化業務
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)事業化支援調査
  • 対日投資関心企業向け業種別レポートの作成

平成22年度

  • アウトレットモール誘致に関する調査
  • 平成22年度病院における医療機器の使用及び保守点検状況等に関する調査に係るアンケート集計・作図業務
  • 医療従事者向けeラーニングサービス創出に関する基礎調査
  • 医療従事者向けeラーニングサービス創出に関する市場動向調査
  • 京都市自動車環境対策計画(案)策定の支援業務
  • 平成22年度中国産畳表生産・輸入実態に関する調査業務
  • 平成22年度中小企業取引適正化対策事業(下請ガイドラインフォローアップ調査(自動車補修部品産業未来ビジョン調査))
  • アセアン諸国へのアパレル等繊維産業ミッション派遣事業
  • 平成22年度環境問題対策調査等(古紙市場安定化に関する調査)
  • 平成22年度環境問題対策調査等(オフィス家具業界のリユースシステム化可能性調査
  • 平成22年度一般計量行政調査事業(生体内圧力に関する使用単位の実態調査)
  • 平成22年度一般計量行政調査事業(LPガスメーターの精度の経年変化調査)
  • 自動車中古部品を取り巻く現状調査
  • パワー半導体モジュール用コンデンサのニーズ調査
  • 二次電池の中長期世界競争力に関する調査(平成22年度分)
  • 二次電池の中長期世界競争力に関する調査(平成23年度分)
  • 重要素材に関するマテリアルフロー調査(1)
  • 重要素材に関するマテリアルフロー調査(2)
  • 平成22年度 ベースメタル消費動向分析調査
  • 平成22年度 ベースメタル消費動向分析調査2
  • 重要素材に関するマテリアルフロー調査(3)
  • インターネットサービスプロバイダ等のネットワーク運用に関する調査研究の請負
  • 排水・廃棄物からリンを回収する事業の市場調査
  • ニュージーランド産健康・機能食品素材の対日輸出促進に向けたマーケット調査 2010
  • ニュージーランド産自然派・無添加化粧品の対日促進に向けたマーケット調査
  • 平成22年度 輸入野菜情報収集事業に係る海外調査(中国)
  • 平成22年度競争的資金による研究開発事業における研究成果の普及状況把握・分析調査業務委託事業
  • 平成22年度 産学連携優良事例把握調査委託事業
  • ビジネスプラン応援事業

平成21年度

  • ポリフェノール関連製品に関する市場調査
  • 新製品の課題抽出のための市場調査
  • 京都市内の飲食業のWEBマーケティング
  • 販路開拓等支援業務
  • ビジネスプラン応援事業
  • ナノクリスタルおよびナノクリスタルセラミックの動向調査
  • 昼光を室内照明に用いるシステムに関する調査
  • 平成21年度 レアメタル関連データ収集等業務
  • 我が国繊維産業のアジア市場開拓に係る調査事業
  • IGBTで使用されるシリコンウェーハ量に関する調査
  • 韓国における産業業界に関する調査
  • 平成21年度中国の食肉消費の高度化に対応した生産・流通システムの進展に関する調査
  • これからのベンチャー投資活性化に関する調査
  • 平成21年度中小企業支援調査(国内流通繊維製品に係る実態調査)
  • 平成21年度一般計量行政調査事業(英米仏における排出権取引に使用される計量器に関する調査)
  • 平成21年度資源循環推進調査(古紙利用率向上の可能性に関する調査)
  • 平成21年度中小企業支援調査(リサイクル料金取戻しに係る中古車輸出実態調査)
  • LED照明産業に関する調査研究
  • 平成21年度一般計量行政調査事業(生体内圧力に関する使用単位の状況調査)に関する委託業務
  • 平成21年度省エネルギー設備導入事業(照明器具等の実施調査事業)
  • 四国地域におけるクリーンエネルギー自動車の市場動向調査
  • 平成21年度中小企業取引適正化対策事業(下請ガイドラインフォローアップ調査(印刷産業における下請ガイドライン調査))
  • 平成21年度皮革産業振興対策調査等(皮革産業実態調査(製皮業))
  • 平成20年度中小企業支援調査(合成繊維の基礎原料(基幹モノマー)のバイオベース化技術開発事業の実施可能性調査
  • 中古車及び自動車中古部品の輸出をめぐる実態調査
  • 平成21年度 砕石等動態統計役務請負
  • デジタルサイネージの標準化に関する調査検討の請負
  • インターネットサービス事業に関する調査研究の請負
  • 「民間企業における退職給付金制度の実態に関する調査研究の請負」
  • 電気通信事業者間紛争の実態調査
  • 地域WiMAXの現状と課題に関する調査

平成20年度

  • セラミックナノ粒子のポリマーへの分散性に関する調査
  • 人工関節/人工骨の化学的、機械的分析方法に関する調査
  • 高齢化社会に求められる機器の市場動向に関する調査
  • シティセールス評価調査
  • 平成20年度皮革産業振興対策調査等(海外皮革産業実態調査・韓国・台湾)
  • 平成20年度電源立地推進調整等事業(北陸繊維産地活性型の電源地域振興策調査事業)
  • 絹織物の集散地を核とした和装繊維産業の工程間連携に関する調査
  • 広域関東圏におけるスポーツビジネスを核とした新しい地域活性化のあり方に係る調査
  • 平成20年度中小企業支援調査(合成繊維の基礎原料(基幹モノマー)のバイオベース化技術開発事業の実施可能性調査
  • 貴財団指定分野の動向に関する調査
  • 中古車及び自動車中古部品の輸出をめぐる実態調査
  • 平成20年度中小企業支援調査(自動車販売業の生産性向上に資する先進的な取組み(ベストプラクティス)の調査事業)
  • 北陸地域における繊維産業クラスター形成調査
  • 技術ロードマップの調査・作成
  • 各企業のGreenITへの取り組みとIT技術への要求に関する調査
  • 平成20年度中小企業実態・対策調査(建材・住宅設備産業における取引実態に関する調査)
  • 平成20年度クレジット事業等環境調査(信用情報機関の競争力強化策に関する調査)
  • 医療機器CRO事業に関するニーズ調査
  • 冷凍寿司が一般消費者に受け入れられるかに関する調査
  • 平成20年度一般計量行政調査事業(生体内圧力に関する使用単位の状況調査)に関する委託業務
  • 環境関連技術ニーズ調査
  • バイオマス・廃棄物由来炭化物の用途開発に関する調査業務
  • 非接触ICカードに関する調査
  • 窯業技術センターの研究成果を実用化するための調査業務(D)
  • 中性子・核転換注入シリコン(NSD-Si)の市場動向
  • ビジネスプランコンサルティング業務
  • 販路開拓等支援業務
  • 1999年-2008年製革業実態調査・分析レポート

平成19年度

  • 操作型プローブを用いたナノ加工に関する技術動向調査
  • 日本におけるプレジャーボート及びマリーナに関する調査
  • 近畿地域における戦略的省庁連携プロジェクトの創出に関する調査研究
  • 九州地域の公設試等の技術ポテンシャル及び広域連携調査
  • 関西アニメ産業の実態把握と国際競争力の方向性に関する調査
  • 平成17年商業マージンの実態把握事業
  • マグネシウム合金圧延材に関する動向調査
  • セラミックナノ粒子のポリマーへの分散性に関する調査
  • ロボット関連分野へのセラミックス適用可能性調査
  • MRI適合性試験評価に関するニーズ調査
  • 不動産ファンドセミナー及び運用選定に関する依頼
  • ATTRACTIVESECTORS(自動車部品)改定のための調査
  • サプライヤー産地創出事業委託業務
  • 酵母・麹菌を中心とする発酵産業に係る市場調査
  • 高分子材料向け紫外線吸収剤の市場調査
  • 成長性評価業務(平成19年度)
  • 電鋳技術を用いた高アスペクト比微細部品の用途・ニーズ把握に関する調査
  • 成長性評価業務及び販路開拓等支援業務
  • マーケティング戦略2007
  • バイオメトリクスに関する調査
  • 貸金業白書
  • 海外における人工股関節に関する調査
  • 韓国食品市場に関する調査
  • 汎用型飼料収穫機・普及予測調査
  • 平成19年度中小企業支援調査(技術戦略マップのローリングの検討、イノベーション拠点の構築に向けた方策及び繊維産業における産業
  • 平成19年度アジア産業基盤強化等事業(自動車リサイクル制度等調査)
  • 平成19年度電源地域振興指導事業(地域技術移転促進調査事業)
  • 製紙スラッジ焼却灰を利用した排水処理システムの構築
  • 関西の中小企業の国際展開に向けた海外人材活用調査
  • 平成19年度産業公害防止対策調査 閉鎖性水域の海域別対策調査(大阪湾)
  • 平成19年度一般計量行政調査事業(計量単位の使用状況調査)に関する委託業務
  • 平成19年度一般計量行政調査事業(適正計量に関する調査)委託業務
  • シティーセールス戦略企画及び首都圏実態調査業務
  • 突板壁面材に関する市場調査業務
  • 低公害車ユーザー調査
  • 歯科診療所アンケート調査の郵送・集計業務
  • H18年度人畜共通感染症等危機管理体制整備調査等委託事業(獣医療体制緊急調査)
  • 中国企業調査
  • 低損失温特ゼロフォルステライトの有望応用先に関する調査

平成18年度

  • 超小型携帯通信端末の防災利用実証実験に係るニーズ調査
  • 防災の意識に係る調査
  • 医療機器製造販売業者アンケート調査の郵送・集計業務
  • カラーゴムの製品コンセプト開発及び市場調査
  • 新商品「軽量冷却スーツ」の産業用途における市場性に関する調査
  • 開発商品(エコボード)の用途開発に関する調査研究
  • JーSTORE評価に関する調査
  • 炭素繊維マイクロ織物の用途開発・市場性に関する調査
  • 自動車無公害等推進調査(使用済自動車・中古自動車の流通状況に関する調査)
  • 平成18年度無機新素材産業技術対策調査(カーボン系技術対策俯瞰図調査研究)
  • 四国地域における揮発性有機化合物(VOC)の排出実態調査
  • 平成18年度 近畿地域における環境計測・分析関連技術動向と事業連携方策に関する調査
  • 平成18年度有効競争レビュー・近畿地域の形材産業の取引慣行に係る競争環境評価調査
  • 平成18年度一般計量行政調査事業(計量単位の使用状況調査)に関する委託業務
  • SOFCの開発状況及び将来予測
  • バイオセラミックスとその複合材料の化学分析方法に関する調査
  • 家庭用給湯機器の量産効果に関する調査
  • 家庭用給湯機器の仕様等に関する調査
  • 環境ハーモニック建築部材の技術調査
  • 一般世帯のエネルギー関連機器導入意識及び関連事項の調査
  • 中古自動車輸出に係る輸出秩序の構築に関する調査研究
  • 高熱伝導材料に関する調査
  • 色素増感型太陽電池の事業化可能性に関する調査
  • 創造・経営革新支援事業(ビジネスアイデア支援モデル)F/S調査事業
  • 本県産業の現状分析及び企業意向調査業務
  • 2006年度ATTRACTIVE SECTORS改訂のためのデータ収集業務
  • H18年度人畜共通感染症等危機管理体制整備調査等委託事業(獣医療体制緊急調査)
  • 高齢者用食品、離乳食、病者用食品等に関する市場性調査
  • 貸金業白書
  • 抗アレルギー製品に関する市場調査
  • バイオベンチャーのビジネス評価・販路開拓関連調査
  • 自然起源の放射性物質を利用する日本国内の産業に関する調査
  • 自然起源の放射性物質のサンプル収集関連業務
  • 「CFRPホイール等」の需要可能性調査
  • どじょうの販路開拓可能性等調査
  • 企業化・事業化テーマ重点調査
  • 健全経営維持事業のためのコンサルティング
  • 成長性評価業務及び販路開拓等支援業務
  • カーエレクトロニクス拠点構想検討委員会運営
  • 産業振興ビジョン策定委託事業
  • 販路開拓調査事業
  • 平成18年度工業立地適正化調査等(広域市町村圏産業振興ビジョン調査)
  • マーケティング戦略2006
  • 外資系外食企業の対日投資に関するコーディネーター業務
  • 産業団地企業導入調査

平成17年度

  • 伝統的建材の市場動向実態調査
  • 電子デバイス用材料産業に関する調査研究
  • 介護保険施設等へのSOFCの導入可能性調査
  • 平成17年度 新製品ホップステップアップ支援事業
  • 国内のポンプ市場に関する調査
  • 中小・零細企業の事業者金融に対する評価調査
  • 自動泡水栓システムに関する市場調査
  • 超小型通信端末の防災及び災害時の利用に関する調査
  • 船舶バラスト水等処理用オゾン発生装置の開発に関する調査
  • 事業地における戸建住宅に関する市場調査
  • 法律事務所向けG/Wの製品ニーズ調査
  • グレリンを用いる新しい糖尿病治療薬の開発に関する調査
  • 家庭用給湯器の量産効果および普及阻害要因に関する調査
  • 粘弾性インデックスに基づく新しい血管状態リアルタイムモニタリングに関する市場性調査
  • 企業立地意向調査委託
  • レーザーMBEによる高輝度窒化ガリウム素子の開発に関する調査
  • 自動車無公害等推進調査(使用済自動車・中古自動車の流通状況に関する調査)
  • 機能性ポリマーにおけるセラミックスフィラーの分散性評価技術
  • 外国為替証拠金取引の現状
  • 貸金業白書
  • 休眠特許の活用方法についての調査・研究
  • 環境センサ部材開発に関する調査研究
  • 中古自動車輸出に係る輸出秩序の構築に関する調査研究

平成16年度

  • 次世代ロボット産業の実態に関する調査
  • SPDシステム導入調査
  • クロムフリー化成皮膜に関する市場性調査
  • 保有特許等の実用化調査
  • 老人休養ホームに関する調査
  • 外国為替証拠金取引の実態
  • 特定新商品開発支援事業
  • 特定産業における動向調査
  • 商品化・事業化調査事業
  • 新技術・新商品マッチング事業サポート

委託元名称(敬称略・一部抜粋)

  • 青森県
  • 秋田県
  • 秋田市
  • 旭川市
  • 射水市
  • イタリア大使館
  • 糸島市商工会
  • 岩手県
  • 国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
  • (財)えひめ産業振興財団
  • 近江八幡市民病院
  • 大分県
  • (財)大阪産業振興機構
  • 大阪市立工業研究所
  • 大阪府
  • 大阪府中小企業団体中央会
  • 大洲市
  • (財)岡山県産業振興財団
  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構
  • 公立大学法人 神奈川県立保健福祉大学
  • 金沢市
  • (財)亀岡市住宅公社
  • 川崎市
  • 韓国農水産食品流通公社
  • 環境省
  • 関東財務局
  • 北九州市役所
  • 北見市役所
  • 一般財団法人 九州地域産業活性化センター
  • (財)九州ヒューマンメディア創造センター
  • (財)京都高度技術研究所
  • 京都市
  • 金融庁
  • クィーンズランド州政府
  • 熊本県い業生産販売振興協会
  • 久留米市
  • (独)経済産業研究所
  • 経済産業省
  • 経済産業省 資源エネルギー庁
  • 経済産業省 中小企業庁
  • 国立研究開発法人 建築研究所
  • 厚生労働省
  • 高知県
  • 国土交通省 神戸運輸監理部
  • 神戸市
  • 国土交通省
  • (独)国立環境研究所
  • 小松地区地域振興協議会
  • さいたま市
  • さいたま市大宮盆栽美術館
  • 在日米国大使館
  • 佐賀県
  • 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
  • (財)産業研究所
  • 静岡県
  • 静岡市
  • 静岡特殊合板高付加価値化研究会
  • (社)自動車再資源化協力機構
  • 公益財団法人 自動車リサイクル高度化財団
  • 一般社団法人 志布志市観光特産品協会
  • 島根県
  • 証券取引等監視委員会
  • (独)情報処理推進機構
  • 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
  • (財)新機能素子研究開発協会
  • 人事院
  • 国立研究開発法人 森林総合研究所
  • (独)製品評価技術基盤機構
  • (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
  • (社)全国貸金業協会連合会
  • (財)先端医療振興財団
  • 公益財団法人 仙台観光国際協会
  • 仙台市
  • 総務省
  • (独)造幣局
  • タイ国大使館商務参事官事務所
  • タイ王国大阪総領事館
  • (財)地域総合整備財団
  • 環境省 中国四国地方環境事務所
  • (独)中小企業基盤整備機構
  • 経済産業省 中部経済産業局
  • つやま産業支援センター
  • (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構
  • (財)テレコム先端技術研究支援センター
  • 公益財団法人 東京都中小企業振興公社
  • (独)都市再生機構
  • 栃木県
  • (財)栃木県産業振興センター
  • 内閣官房
  • 内閣府
  • 一般社団法人 中野区産業振興推進機構
  • 長崎県窯業技術センター
  • 名古屋市
  • 名古屋市工業研究所
  • 那智勝浦町
  • 新潟県
  • 一般財団法人 日韓産業技術協力財団
  • 日本革類卸事業協同組合
  • 日本革類卸売事業協同組合
  • 日本機械輸出組合
  • 一般財団法人日本規格協会
  • (独)日本スポーツ振興センター
  • (独)日本貿易振興機構 香港事務所
  • 一般財団法人 日本木材総合情報センター
  • 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構
  • 日本事業者金融協会
  • (社)日本自動認識システム協会
  • 一般社団法人日本タンナーズ協会
  • (社)日本皮革産業連合会
  • (独)日本貿易振興機構
  • 公益財団法人 日本豆類協会
  • ニュージーランド貿易経済促進庁
  • 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
  • (独)農畜産業振興機構
  • 農林水産省
  • 人吉市
  • 平川市
  • (財)ひろしま産業振興機構
  • 広島県産業科学技術研究所
  • 広島市
  • 福井県
  • 福岡県
  • 福島県
  • 袋井市
  • (独)放射線医学総合研究所
  • 北海道
  • 町田市
  • 松茂町
  • 一般社団法人 松茂まちづくり推進機構
  • 松戸市
  • 宮崎県
  • 公益財団法人 宮崎県産業振興機構
  • 御代田町
  • 文部科学省
  • 文部科学省 スポーツ庁
  • (財)山形県企業振興公社
  • 地方独立行政法人 山口県産業技術センター
  • 横須賀市
  • (独)労働政策研究・研修機構
  • (財)わかやま産業振興財団
  • 和歌山県