2. 「先進的なリフォーム事業者表彰」について

「先進的なリフォーム事業者表彰」について

経済産業省では、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有する取組を行うリフォーム事業者を選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」を実施します。

公募期間：平成26年9月12日（金）～ 平成26年11月12日（水) 必着

平成26年度「先進的なリフォーム事業者表彰」リーフレット

本事業の実施に当たり、公募説明会を開催いたしますので、是非ご参加下さい。

「先進的なリフォーム事業者表彰」公募説明会のご案内

先進的なリフォーム事業者表彰について

住宅市場では、人口減少、少子高齢化の進展などにより将来的に新築住宅需要の減少が見込まれ、既築住宅を有効に活用することが求められる時代になっております。

その中で、住宅リフォーム市場において、これまでにない事業手法、異業種からの参入、異業種との連携といった新しいビジネスモデルにより、多様なプレーヤーが新たな空間価値創造等を消費者に提案し、成功する事例が出てきております。

一方、消費者からは、「どのリフォーム事業者に頼んでよいか分からない」といった声が聞かれるなど、安心して選択できるリフォーム事業者が求められています。

このため、経済産業省では、リフォームを「消費者の住まいに関する多様なニーズに応えるビジネス（サービス）」として注目し、リフォーム市場全体の発展につなげることを目的に、リフォームビジネスの拡大に広く貢献する事業者の取組を選定・表彰し、先進的なリフォーム事業者の見える化を図るとともに、ベストプラクティスとして発信する「先進的なリフォーム事業者表彰」事業を実施します。

「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」について

事業概要

本表彰事業では、「先進的なリフォーム事業者」の表彰を行います。リフォーム工事専門の事業者のみならず、リフォーム市場拡大に広く貢献している事業者など、幅広い事業者からの先進的なリフォームビジネス（サービス）の取組について募集します。

※平成26年度は、三大都市圏を対象に15者程度の選出を予定しています。平成27年度は対象を全国に拡げて35者程度の選出を行い、合計50者を選出する予定です。

先進的なリフォーム事業者とは

＜消費者ニーズへの対応＞

消費者の多様で複雑なニーズを汲み取って、建築、不動産、金融など多岐にわたる分野の中で、リフォームの「見える化」、女性の感性を活かす等、様々な手法を用いながら、コーディネート力をもって提案を行うリフォーム事業者

＜社会的ニーズへの対応＞

魅力的なまちづくりや安全・安心の向上、エネルギーマネジメント、暮らしやすさの改善といった社会的ニーズに対応したビジネスの提案を行うリフォーム事業者

＜持続的なビジネスへの対応＞

消費者ニーズや社会ニーズなどに応えるために､独自のビジネスモデルの構築、同業種・異業種との連携、人材育成等によりビジネスを持続的に行うための取組

応募対象となるリフォーム事業

消費者ニーズや社会的ニーズなど、多様なニーズに応えるビジネス（サービス）及びそのビジネスを持続的に行うための取組を対象とします。具体的な取組事例としては、以下のような取組を考えています。

1.消費者ニーズに対応したビジネスの提案を行うリフォーム事業

大項目
応募対象事業（例）
リフォームの見える化
消費者が安心してリフォーム事業者を選択することができる取組
リフォーム価格の透明化・見える化に関する取組
その他、リフォームの見える化に対する特段の取組
企画力・提案力
他者と差別化した独自のコンセプトをもとにリフォームを提案
女性目線からの提案等、女性の感性を活かした取組
独自の提案により消費者の潜在的ニーズを掘り起こす取組
特定の工事部位もしくは工事種別に限定した専門リフォームにより、消費者に便益（価格、工期等）を与える取組
消費者ニーズに応じた独自の製品開発の取組
ホームページやSNSなど、ITを活用した取組
遠隔地におけるリフォームに対応した取組
自社のコンセプトやポリシー、知識やノウハウを顧客に伝え、共感や信頼を得るなど、消費者とのコミュニケーションを図るような取組
独自工法の開発、材料面や仕事の進め方等の工夫により工期を短縮する取組
リフォーム事業を通じて中古不動産の流通の活性化に貢献する取組
団地等、築年数の古い大規模な建築物を有効利用する取組
制度上の課題解決に取り組みながら、リフォーム事業を拡大・開拓する取組
その他、リフォーム企画力・提案力についての特段の取組
消費者または事業者に対する相談・支援
消費者または事業者に対するリフォームのための相談・支援に対する取組
独自のリフォームローンを創設または運用
リフォームをする人や中古住宅購入者等の資金需要者に対して、ニーズに合致した資金調達上のアドバイスや金融商品等（独自のローン等の創設、運用）を提供する取組
施工後のアフターサービスを継続的に提供できる取組
その他、リフォームを行う人の拡大につながる、またはリフォーム業界を支援するような特段の取組
価値（サービス）の創出
顧客の獲得、維持、育成等、顧客関係の構築・管理を図り、顧客価値を創造するような取組
企業と消費者が協働して新たな価値（サービス）を創造するような取組
住むことに新たな価値を創出するような取組
その他、価値（サービス）を創出するような取組

2. 社会的ニーズに対応したビジネスの提案を行うリフォーム事業

大項目
応募対象事業（例）
魅力的なまちづくり・地域コミュニティー形成・地域に密着した取組・地域社会への貢献
リフォーム事業を通じて、魅力的なまちづくりへの貢献、地域コミュニティーの活性化を促すような取組
地域に根ざし、家守的な役割を担い、住宅関連サービスを提供する取組
空家対策や古民家再生などの地域再生や地域に密着したまちづくりに貢献するような取組
地域産材の活用等、地域社会経済に貢献するような取組
安心・安全の向上
インスペクションや相談窓口、工事保証等、消費者に対する安心の提供
耐震・耐火（防火）・防犯・バリアフリー等、住宅の性能向上や安心・安全性を向上するリフォームの取組
エネルギーマネジメント
エネルギーマネジメント
省エネ・創エネリフォームの取組、生活エネルギーの診断、見える化等、エネルギーマネジメントへの貢献
暮らしやすさの改善
高齢化社会に対応した独自のリフォームの取組
その他、まちづくり、安心・安全、省エネ・創エネ、暮らしやすさの改善等の社会的ニーズを先取りした独自のリフォームの取組

3.持続的なビジネスへの対応

大項目
応募対象事業（例）
独自のビジネスモデルの構築
独自で新たなビジネスモデルやノウハウを構築
新たな商流の開発や改善に対する取組
同業種・異業種等との連携
異業種（不動産仲介、中古住宅買取再販、インテリア、インターネット、介護等）との連携等、新たなビジネスモデルを構築
リフォーム事業者同士、工務店同士等、同業界における連携により新たなビジネスモデルを構築
その他、同業種・異業種との連携による新たなビジネスモデルの構築
企業の組織体制の強化
従業員や職人のモチベーションを向上させ、生産性や顧客満足度の向上につながるような取組
職人やインテリアコーディネーターなどの人材育成に対する取組
継続的なリフォームを提供できるなど長期的な顧客との関係を構築する取組
その他、企業の組織体制・施工体制等の強化といった新たな取組

表彰概要

リフォーム専業事業者のみならず、リフォーム市場拡大に広く貢献している事業者や突出した強みを持った事業者など、幅広く多種多様な事業者を表彰対象といたします。

※本年度の選定事業者数は、3大都市圏※（東京圏、名古屋圏、大阪圏）を対象エリアとして15者程度を予定（平成27年度は対象を全国に拡げて、35者程度の選出を行い、合計50者を選出する予定です）
※3大都市圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

選考基準

選考にあたっては主に以下の点を重視して評価を行いますが、幅広く多種多様な事業者の応募を求めています。選考基準を全て満たさなくとも、他の事業と差別化され、突出した強みを有する取組を表彰対象として考えております。

選考基準
内容
新規性
ビジネスモデル（サービス）に斬新さがあること
独創的なコンセプトを持っていること
他者が取り組んでいない分野でリフォーム（サービス）を行っていること
従来みられなかったような新たな取組を工夫して行っていること
将来性・継続性
新しい取組をはじめたことにより売上が大きく伸びたこと
リフォーム産業が発展するような将来性の高い取組をしていること
当該ビジネスモデル（サービス）が長期的に継続する見込みであること
波及性(業界全体への広がり)
モデルとして他の事業者の参考になること
ロールモデルとしての広がりやすさがあること
生活者視点による需要創出
消費者のニーズを汲み取れていること
消費者の立場に立った事業を展開していること
事業内容に女性ならではの感性を取り入れていること
社会的ニーズへの対応
事業内容が社会的ニーズを反映または社会的に潜在的なニーズがあること

応募資格

以下の項目を満たす法人を応募対象とします。

  • 原則として、法人格を有する民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等)であること、または、法人格を有する団体であること。ただし、以下に掲げる者を除きます。

    • 都道府県、市区町村等の地方公共団体、ならびにそれに準ずる団体等

    • 独立行政法人

    • 学校法人

    • 公益社団・財団法人


  • 過去において、法令等に違反する不正行為を行っていないこと。
  • 設立後原則として、2年程度を経過していること。
  • 原則、債務超過の状態でないなど、事業を適格かつ円滑に実施するのに必要な資力を有していること。
  • 建設業者の場合、建設業許可を有すること。
  • 三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏※）に本店又は主たる事務所の所在地があること。
  • 代表者又は役員が、禁固刑以上の刑歴を有しないこと。
  • 反社会的勢力とのつながり等、社会通念上表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。

※三大都市圏とは､以下の対象エリアとします。

エリア
都道府県名
東京圏
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
名古屋圏
愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏
大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

選考方法・選定スケジュール

〔選考スケジュール〕

日時
選考内容
2014/09/12
募集開始（応募用紙のダウンロード開始）
平成26年11月12日必着
募集締切
平成26年11月下旬
1次選考（応募書類の書面選考）
平成26年12月上旬～平成27年1月中旬
ヒアリング調査（経営層に対する取組事例等のヒアリング調査）
平成27年1月下旬
2次選考（ヒアリング調査結果を基に受賞事業者の最終決定）

公募に係る説明会の実施

以下のとおり、公募に係る説明会の開催を予定しております。ご参加にあたっては、下記のホームページに説明会案内を掲載しておりますのでご参照下さい。多くの事業者からのご参加をお待ちしております。

＜大阪会場＞
日時
平成26年10月6日(月)　 15:00～
場所
新大阪丸ビル別館　5－1室
住所
大阪府大阪市東淀川区東中島1－18－22
＜名古屋会場＞
日時
平成26年10月6日(月) 　10:00～
場所
中部経済産業局総合庁舎2階大会議室
住所
愛知県名古屋市中区三の丸2－5－2
＜東京会場＞
日時
平成26年10月9日(木) 10:00～
場所
経済産業省別館3階312各省庁共用会議室
住所
東京都千代田区霞が関1－3－1

「先進的なリフォーム事業者表彰」公募説明会のご案内

(経済産業省住宅産業窯業建材課のホームページ)

応募要領・応募用紙

応募要領

応募にあたっては、下記のホームページに掲載されている応募要領を必ずご参照ください。

「先進的なリフォーム事業者表彰」応募要領

(経済産業省住宅産業窯業建材課のホームページ)

応募用紙

必ず応募用紙をご利用ください。応募にあたっては、下記のホームページに掲載されている所定の応募用紙をダウンロートして下さい。

受付時間： 平日9:30～17:30（土・日・祝日ならびに12/28～1/3除く）

※本事業は、経済産業省から株式会社矢野経済研究所に対し委託されております。

「先進的なリフォーム事業者表彰」応募用紙

(経済産業省住宅産業窯業建材課のホームページ)

応募書類送付先・応募に関するお問合せ先

応募書類送付先

応募用紙（紙媒体1部と電子データを保存したＣＤ－Ｒ（1枚））を下記の郵送先まで郵送して下さい。

〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2　中野坂上セントラルビル
株式会社矢野経済研究所　生活・サービス産業ユニット
「先進的なリフォーム事業者表彰選定事業」事務局

E-mail：reformbiz@yano.co.jp

※郵送に際しては、封筒の表面に「「先進的なリフォーム事業者表彰選定事業」応募書類在中」と
　朱書してください。
※締切日時：平成26年11月12日（水) 必着

お問合せ先

株式会社矢野経済研究所
「先進的なリフォーム事業者表彰選定事業」事務局　担当： 菅原・西田

E-mail：reformbiz@yano.co.jp
電話： 03-5371-6926

受付時間： 平日9:30～17:30（土・日・祝日ならびに12/28～1/3除く）

※本事業は、経済産業省から株式会社矢野経済研究所に対し委託されております。

事業趣旨に関するお問合せ先

経済産業省 製造産業局 住宅産業窯業建材課
担当： 石田・花本
電話： 03-3501-9255