セミナーのご案内

1.2014年4月の薬価改定・診療報酬改定・調剤報酬改定の見通し
2.消費税増税の医療業界への影響
3.納入価交渉と医薬品卸のゆくえ
4.製薬市場の今後の見通し
5.医療機関・薬局の今後の動向

2014年の製薬市場は、業界がこれまで経験したことがなかったような変化が生じる事態に直面するかもしれません。それはわが国の政治情勢が大きく変化し、社会情勢も不安定感を増しているからです。

今回、消費税増税が実施されますが過去の消費税の引き上げの状況とは異なり、翌年の10月にも2％の消費税の引き上げが続けて行われることになっており、合計で5％の引き上げとなります。

このような事態に対して医薬品を購入する医療機関や薬局としては、いずれかの増税時にこれまで以上に何らかの特別措置が講じられることがなければ、防衛手段として後発医薬品の採用をさらに推進することになります。あるいは院外処方せんの発行を行っていなかった医療機関の中には、院外処方せんの発行に踏み切るところが出てくるところが増加することが予想されます。そのことは製薬企業や医薬品卸にとって、自社の業績や営業のあり方に少なからず影響を及ぼすことになります。

一方、医療費の増加が続く状況下において、どのような資源配分がわが国の医療においては望ましいのかということが議論されてきましたが明確な結論を導き出すまでには至っておりません。そのため厚生労働省は薬価改定や診療及び調剤報酬の見直しを行うことで業界を経済誘導することを行ってきました。

2014年4月もこれまでと同様、短期的な見直しのための改定を行うことになっており、すでに中医協等において議論が行われております。特に今回は調剤報酬の改定ということに内外の注目が集まっております。

また、今年8月に公表された社会保障制度国民会議の報告書では「医療法人制度・社会法人制度の見直し」の項目において、共同購入を推奨するようなことが記載されております。このことは、製薬企業や医薬品卸にとって新たな課題を抱えることになります。

今回も弊社主席研究員で、長年に渡り医療界の動向に関して市場調査に携わってまいりました遠藤邦夫が、上記のテーマにつきまして皆様にご報告させていただきます。その後、ご出席いただきました皆様からご質問をお受けするという形式で行います。
年末で何かとあわただしい時期ではありますが、来年の市場を見通すということから是非、ご出席していただき、貴社の営業・マーケティング戦略の立案・実行にお役立てください。