2009年版 病院グループ徹底分析

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医療周辺ビジネス市場の要となる「病院グループ」の動向に迫る市場調査レポート。

発刊日
2008/12/19
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体裁
A4 / 379頁
資料コード
C50110400
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調査資料詳細データ

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リサーチ内容

第1章  病院グループの現状と今後

1.進む病院のグループ化
  自治体病院、中小民間病院の経営難を受け、傘下病院を増やす大手民間病院グループ
  一定規模の資産を維持するには、さらなる規模の拡大が望まれる
  独立採算が原則でも、スケールメリットによる経営効率化を図り始めた日赤、済生会、厚生連
  地域密着を堅持してきた日赤・厚生連の診療材料・医薬品調達効率化策はメーカー重視
  DPC対象病院増加により、より効果のある共同購入のあり方を検討
  物品標準化が困難であれば、共同交渉でグループ意識醸成。価格情報を共有
  資金調達手段の多様化により大型投資に取り組みやすい環境へ
  本部機能再編例も散見。創設者一族を尊重しつつ本部機能を充実
  本部を再編し組織を維持する冷静な視点と、前向きな投資を両立する

2.タイプ別病院グループの現状と将来
  グループを形成する病院は総病院数の14.8%、病床数では全体の19.9%。一般病床が6割
  一般病床・療養病床・介護保険施設を有する「複合型のグループ」が4割以上を占める
  専門特化型グループの包括的な医療提供体制構築、複合型グループの中核をなす
  急性期病院
  広域展開を行うグループは引き続き広域へ、
  地域密着型グループは当該地域の深耕または他地域での保健・医療・福祉の複合体を形成
  急性期病院を補完するために施設、在宅介護拠点を整備
  患者増を受け透析専門クリニックを続々開院
  一定規模以上であれば、スケールメリットの追求により収益良好
  複合型の形成、急性期医療への資金供給という形態をとりながら、
  専門クリニックを開設・買収する人工透析を中心にしたグループ
  地域からの要請で再開発事業に着手。病院に有料老人ホーム等を併設
  病院・介護施設・介護事業に、健診と高齢者住宅が加わる
  療養病床対策にみる介護施設・高齢者住宅への転換の可能性
  介護保険病床は返上。一般病床にすべき病床は転換済み。めざすは回復期リハビリ病棟
  地域密着型のグループでは、グループ方針のみで動くことができず
  現在の施策の下では介護施設・高齢者住宅への移行は進まない可能性大
  地域ごとに複合体を形成
  <図 複合型のグループモデル>
  急性期病院グループと、療養型の病院グループ、精神科医療を専門とするグループの特性
  <図 急性期病院のみのグループ化>
  近接した地域より医師・看護師確保の容易な都市部での買収を望む
  <図 主要な民間病院グループ分布図>
  社会医療法人制度、グループ運営の効率化などを背景に法人と病院を再編

3.病院グループの病院の実力を問う
  後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の混乱により生じた外来患者減
  特定機能への特化、外来機能のない病院づくり、
  紹介患者獲得など多様な施策で対抗。これもグループメリット
  2006年度には全国の救急搬送件数減少。急成長は望めない救急医療のマーケット
  救急医療に特化した病院、応需体制の立て直しを図った病院で救急患者増。
  集中と分散のバランスが救急維持の鍵
  病院名掲載が最初の一歩。中核病院は今後の実力次第/地域医療計画
  グループ病院であるからこそ実現した高度急性期医療


第2章  2007年度決算書にみる病院グループの実態と実力

医療法人の決算書・グループとしての合算数値について
  (1)事業収益(売上・医業収入)上位100医療法人
  (2)事業利益上位100医療法人
  (3)経常利益上位100医療法人
  (4)総資産上位100医療法人
  (5)純資産上位100医療法人
  (6)純資産比率の高い医療法人上位100法人
  (7)グループ内の複数医療法人の事業収益・事業利益・経常利益を単純合算
  (8)グループ内の複数医療法人の総資産・純資産を単純合算
  (9)高収入法人・グループの特徴
    多くの病院数・病床数を傘下に収めるグループは当然のことながら収益(収入)額も大
    いわゆる「勝ち組急性期病院」、高度医療の担い手を擁する法人・グループも高収入
    療養病床を中心とするグループであっても規模に応じて収入を獲得
    複合型の病院グループの収益安定。急性期特化型は少ない施設数で高収益を獲得
  (10)高利益率法人・グループの傾向
    病院数・病床数より医療内容によって生じる利益率の格差
    急性期病院を中心に回復期、介護、保健・予防に注力。本部の統率力も優良経営の鍵
    人工透析グループも高い利益率。透析のみでなく介護・健診にも取り組む
    介護保険施設を複数有し病院病床は療養病床が半数以上
    経常利益額上位100グループの29%は療養・介護型
  (11)純資産比率の高い法人・グループの特性
    比率のみでは精神科医療、療養病床を中心とするグループが上位に並ぶ
    純資産額合計100億円以上かつ純資産比率の高い複合型グループ
    頻繁に建て替え等を行う大規模グループは、純資産比率では、やや下位へ
    複合型のグループを形成することで急性期病院の財務の健全性を維持
  (12)5施設以上の病院を開設する民間法人
  (13)病院数・病床数・病床種類と、収益性・財務の健全性との関係
    利益率・総資産額の大きさは病院数・病床数と高い関連性。
    急性期病院を含む法人・グループで高い値を示す
    規模より医療内容、グループ特性による影響が大きい利益率・純資産比率
    急性期医療の収支・財務の健全性維持には、複合型グループの形成、
    共同購入・ベンチマーク分析といった、グループ内・外の提携が不可欠
    グループ別 財務諸表を取得できなかった法人


第3章  14の病院グループ事例研究

1.板橋中央医科グループ(IMS)
群馬県内の病院をグループに迎え30病院、医療・介護トータルベッド数は1万床超
特定健診・特定保健指導に注力、有料老人ホームを計3施設開設
  市内の中核的病院をグループに迎え群馬県に進出
  板橋中央医科グループの法人と施設(表)
  DPC対象病院は10病院に拡大
  一般病床に転換後、障害者病棟へ。
  スタッフ・整備が整えばリハビリに特化した病院へ/療養病床対策
  隣接していた病院の機能を明確化・新築移転
  板橋中央医科グループ機能別一覧
  板橋中央医科グループ都道府県別一覧
  板橋中央医科グループ沿革

2.戸田中央医科グループ
TMG版SPDにより半年で1.7億円のコスト削減を実現。既存施設との連携による地域医療充実を視野に10年ぶりに病院を買収するなど、マーケットに合わせた病院の機能アップと役割の明確化を図る
  10年ぶりに病院を買収。2009年には新病院、健診センターを開設予定
  戸田中央医科グループの法人と施設(表)
  病院の買収・新規開設のみでなく建物建て替え、クリニックの開設も進行
  戸塚共立第2病院、田園調布中央病院がDPC対象病院に移行。準備病院は8施設
  TMG版SPD「Buyer’s Meeting」により2008年度は半期で1.7億円のコストダウン
  Buyer’s Meeting第2ステップはSPD事業者との長期関係構築。
  価格交渉のあり方も変える
  外部環境を言い訳にせず、患者増、収入増を求める
  200床未満病院を中心に専門分野への特化を検討
  地域連携パスによってエリアネットワークを推進。
  人材採用、マーケティングもエリア単位で実施
  マーケットに合わせ各病院の特徴を明確化、地域完結型医療の提供をめざす
  戸田中央医科グループ機能別一覧
  戸田中央医科グループ都道府県別一覧
  戸田中央医科グループ沿革

3.上尾中央医科グループ(AMG)
既存施設の業績維持・向上と新規事業を同時に進められる本部組織へと再編成。冷静な判断を行う組織維持部門と機動的な事業開発部門を有し、人材育成、透析クリニック現施設との連携を含めた病院・老人保健施設の展開を計画する
  本部事務局に5本部を設置、経営企画が戦略を練り財務・人事等が冷静な視点で介入
  看護局で、指導者や認定看護師育成事業を開始。グループ外からも研修生を受け入れる
  津田沼中央総合病院、東大宮総合病院がDPC対象病院に移行。
  グループ内でベンチマーキングを行う
  開院、建て替えに伴う名称・機能変更、傘下病院増によりグループ構成施設に変化、
  規模も拡大
  上尾中央医科グループの法人と施設(表)
  今後のクリニックは健診・検診、在宅、透析に軸をおく
  2008年4月にグループに迎えた埼玉草加病院と埼玉回生病院は機能を見直す
  療養病床では医療区分の高い患者、障害者への医療を提供老健は新規展開のみに可能性
  透析クリニックを1年に1~2か所のペースで新規展開
  既存施設との連携等の条件が整えば、病院の支援・買収に応じる
  上尾中央総合病院で電子カルテを導入。次いで津田沼、東大宮へ
  上尾中央医科グループ機能別施設等一覧
  上尾中央医科グループ都道府県別 医療・介護施設一覧
  上尾中央医科グループ沿革

◆中央医科グループ(CMS:Central Medical System)
3グループ合わせれば病院数78、病院病床数約18,000床。事業収益・事業利益・総資産・純資産いずれも、国内最大規模の民間病院グループ。次なる狙いはPACSの共同購入
  いずれのグループも病院数増加。規模の拡大進む
  DPC対象病院の増加を受け、医薬品・診療材料などの購入のあり方に変化
  CTで成功した経験を活かし、PACSを共同購入

4.愛仁会グループ
健診、特定健診・特定保健指導を担う愛仁会総合健康センター開設。急性期医療に注力してきたこと等により2008年度診療報酬改定後も増収を維持。高槻市のまちづくり事の一環として愛仁会リハビリテーション病院の新築移転を計画
  新規事業として、健診事業、特定保健・特定保健指導を行う
  愛仁会総合健康センター開設
  愛仁会グループの法人と施設(表)
  社会医療法人の取得に向け準備を進める。自治体病院の経営支援要請があれば検討
  これまでの診療活動を評価されたことが増収に結びついた2008年度診療報酬改定
  DPCによる標準化、グループとしての医薬品・材料集約化を通じてコストダウン
  高槻市のまちづくり事業に参画し、愛仁会リハビリテーション病院を新築移転
  愛仁会グループ機能別施設一覧
  愛仁会グループ都道府県別施設一覧
  愛仁会グループ沿革

5.武田病院グループ
リニューアルオープンした宇治武田病院にトモセラピーを設置、グループ第3の中核病院へ。施設間連携により放射線治療、外科手術、科学療法に、免疫細胞療法、温熱療法を加え、がん診療体制充実。2008年11月にはメディカルイメージングセンター開設
  急性期3施設がDPC対象病院に移行。武田病院での取組をパッケージ化して対応
  武田病院グループの法人と施設(表)
  医薬品・診療材料ともに経営を意識したうえでの使用を促すと同時に、新規採用にも前向き
  看護師不足を解消すべくワークライフバランスをキーワードに掲げる
  地域の医療需要に応えてきただけに、グループ方針のみでは決められない療養病床対策
  2007年4月、宇治武田総合病院リニューアルオープン。第3のグループ中核病院へ
  放射線療法、外科手術、化学療法、免疫細胞療法、温熱療法を併用し、効果的な
  がん治療体制を築く
  環境ISOの認証は自己宣言へシフト、不必要な部分を排除、
  自主基準でコンプライアンスの維持
  透析センターを展開、検診部門を整理・強化
  病病、病診連携による放射線診断クリニックの運営、
  武田総合病院の建て替えなどを予定
  武田病院グループの施設・サービス機能別一覧
  武田病院グループ所在地別施設一覧
  武田病院グループの沿革

6.洛和会ヘルスケアシステム
救急専門医・総合診療科医等からなる医師8名が夜間に待機、専門医とはオンコール体制で救急応需率99.9%。洛和会音羽病院・京都ER救急救命センターの活気は丸太町病院にも。療養病床、介護施設による急性期医療バックアップ体制を整え、がん診療を充実させる
  年間5,000人の救急搬送者を受ける、活気あふれる音羽病院・京都ER救急救命センター
  救急センターの活気・研修制度の充実・医局の雰囲気が医師を集め一層のレベルアップ
  洛和会ヘルスケアシステムの法人と施設(表)
  救急患者をICUで受け入れ後、病棟別の稼動状況・スタッフ数の一覧を確認し患者を移動
  課題は急性期治療終了後の後送病院・施設不足
  診療所の役割を見直し整理。患者増を受け透析診療所は開院
  透析と緩和ケアを担う音羽記念病院オープン
  救急医療への注力を評価する医療機能係数を希望、療養病床は急性期医療のバックアップ
  放射線治療を整備し、がん診療を充実させる
  洛和会ヘルスケアシステム機能別施設一覧
  洛和会ヘルスケアシステム都道府県別施設一覧
  洛和会ヘルスケアシステムの施設と法人等との関係
  洛和会ヘルスケアシステム沿革

7.協和会グループ
千里中央駅駅前に、高度急性期病院の後方支援、入院特化型400床の千里中央病院オープン。定員200名の有料老人ホームを併設。好立地と紹介により患者を安定確保し、両施設ともに1年後には軌道にのせる
  千里中央駅の開発事業を落札し大阪府の病床配分により400床を獲得、証券化により建設
  協和会グループの法人と施設(表)
  高度急性期病院の後送病院として入院診療に特化
  好立地であることが有料老人ホームの入居獲得、医療従事者確保にも奏功
  第二協立病院での成功が千里中央病院の運営方針決定に影響。さらなる高収益を期待
  病院のタイプ別収支では、急性期より療養、小規模でも入院特化型に高い利益率
  DPC対象病院への移行、近隣病院の救急医療停止により2008年度の協立病院は
  利益率向上
  老人保健施設は規模が大きいほど利益率アップ。
  地域別に病院と老健を合わせ400~500床単位で医療・介護を提供
  聖徒クリニックに高専賃併設、協和マリナホスピタルの経営強化、協立病院建替等が
  今後の課題
  協和会グループの沿革
  協和会グループ機能別施設一覧
  協和会グループ所在地別施設一覧

8.国際医療福祉大学・高邦会グループ
医療・福祉・教育三位一体の複合的なサービス提供という基本方針を堅持しつつ、3医療施設の建て替えを契機に、さらなる高度化・機能の充実、アメニティ強化を図る
  病院2施設を新築移転、山王メディカルプラザをリニューアル
  国際医療福祉大学・高邦会グループの法人と施設等(表)
  博多湾に面した絶好のロケーション、シーサイドももちの新病院
  生まれ変わる山王メディカルプラザではハイレベルな人間ドック部門を充実させる
  診療を継続しながら隣接地に移転。
  がん診療をさらに充実させる国際医療福祉大学三田病院
  高額医療機器、電子カルテは一括交渉。
  日常の診療材料・医薬品は関連会社を通じて購買
  4病院がDPC対象病院に。医療的根拠に基づき、
  診療内容を見直した上で後発品への切り替えを検討
  関連法人による第三者評価により、各施設の医療の質、経営の質を担保
  それぞれミッションを持つ施設間の連携により、医療・福祉・教育の複合的な
  サービスを提供
  国際医療福祉大学・高邦会グループの教育・医療・介護・福祉施設機能別一覧
  国際医療福祉大学・高邦会グループの教育・医療・介護・福祉施設所在地別一覧
  国際医療福祉大学・高邦会グループ沿革

9.渓仁会グループ
半径100kmをドクターヘリでカバー、救命救急センター棟も整備。隣接する後志地区の中核医療を担うため、地域がん診療連携拠点病院の取得に向け化学療法センター設置、IMRT導入予定
  ドクターヘリの出動件数増に対し搬送先分散により対応
  渓仁会グループの法人と施設(表)
  救命救急センター棟設置に伴いICU、手術室増床。重症患者比率が高まる
  札幌市内の医療は過密状態。
  隣接する後志医療圏の中核機能を担当、岩内には医師も派遣
  がん診療の充実に向け、化学療法センター設置、IMRTを導入予定
  民間企業のシステムを利用して遠隔画像診断を行う。
  民間病院単独での遠隔医療活用は今後
  2012年まで介護保険病床を維持。
  療養病床については充実した看護体制を活かす形態を模索
  コストのかけ方にムダのないよう配慮。薬・材料・医療機器は本部が交渉・最終決済
  MRIやアンギオを増設し急性期機能を高めるとともに、
  療養病床対策を中心に足元を固め、次なる展開へ
  渓仁会グループ機能別一覧
  渓仁会グループ所在地別一覧
  渓仁会グループ沿革

10.石心会グループ
地域医療を推進する中で4つの高度医療センター(脳血管センター・心臓病センター・大動脈センター・消化器病センター)を中心とする救急医療、高度医療の担い手へ。
地域中核機能を果たす病院を2施設以上有することにより視野を広げ、既存機能充実を目的に規模を拡大
  中核機能を果たす川崎幸病院、狭山病院を中心に脳神経外科・循環器科の高度医療実践
  石心会グループの法人と施設(表)
  川崎市内の産婦人科医院から救急病院へ
  病床規模を拡大するも、さらに患者数増大。
  医薬分業、外来分離などにより需要に応える
  外来分離により必要となった電子カルテ、電子化で実現したコールセンターによる外来予約
  狭山病院の開設により2病院の比較が可能になり、長所・短所を明確化
  狭山病院における循環器科立ち上げ、治療システム構築により、救急医療が病院の軸に
  現在ではt-PAの症例数、大動脈疾患患者を集める技術・人材を獲得。
  128列のCTにより循環器治療をさらにレベルアップ
  院内報等を利用し方針を周知、経営の方向性を伝える。
  評議会は地域への報告とアピールの場
  川崎駅西口の開発事業の一環として川崎幸病院を新築移転、265床に増床
  石心会グループ機能別施設等一覧
  石心会グループ都道府県別 医療・介護一覧
  石心会グループ沿革

11.徳洲会グループ
徳洲会ソフィア病院を含めたグループの病院数は66施設。さらに3病院の新設を計画、医療機関が不足している地域の病院支援にも前向き。オンコロジーセンターを中心にがん診療を充実させ、高額医療機器、電子カルテを活用した高度医療を提供
  2006年末から2008年4月までに3病院開設。今後も3施設の開院を計画
  徳洲会グループの法人等(表)
  自治体病院の支援、民間病院のM&Aにグループ発展の軸足を移す
  千葉西総合病院、茅ヶ崎徳洲会総合病院を増床、360列のCT導入など急性期機能の
  強化を図る
  療養病床対策というより、医療・福祉全般のニーズに応え有料老人ホーム、高専賃を計画
  今年度も医業収入増。DPC対象病院増加に備え効率的医薬品購入等により
  コストコントロール
  本部機能を東京に集約。
  経営体質強化などを目的に法人再編。社会医療法人も視野におく
  国内の金融機関からの資金調達に切り替え。グループ経営会議等の場に金融機関も参加
  DPC対象病院に続き準備病院に電子カルテ導入。オンコロジーセンターを充実させる
  徳洲会グループ機能別一覧
  徳洲会グループ都道府県別病院・施設等一覧
  徳洲会グループ法人別 病院・施設一覧
  徳洲会グループ沿革

◆公的病院グループ「日赤」「済生会」「厚生連」の2007年度以降の動向
  医療事業は、いずれも厳しい経営状況。グループ内の病院間格差、地域別格差もあり
  同一地域の公的病院グループ間の提携・共同購入・共同交渉の可能性

◆日本赤十字社
厳しい医療政策に対し、共同入札・共同交渉・情報共有、院内物品・物流管理事業者活用等でコスト適正化。医師育成、キャリアアップ・キャリアプランの提示により日赤病院全体のブランドイメージ向上を図り、患者、職員から「選ばれる」病院へ
  医師不足や厳しい医療政策を背景に望まれる、各病院を支援する本部機能
  国立病院機構の手法を参考にCT、MRI、アンギオを共同購入
  医薬品は値引率・後発品の採用状況について情報を共有。共同での調達は後発品から
  院内物品・物流管理事業者を利用した材料供給、近隣病院間による診療材料の
  共同交渉・情報交換により材料費抑制
  医師・看護師不足のなかで、患者・住民・職員から選ばれる病院へ
  病院等からの出資金を原資に、資金調達の効率化を図る
  日本赤十字社 保健・医療・介護・福祉施設 機能別一覧
  日本赤十字社 保健・医療・介護・福祉施設 都道府県別一覧
  日赤病院グループ沿革

12.成田赤十字病院
感染床、救急、災害、エイズ診療、がん診療等を一手に担う地域中核病院。病院新築等を契機に生じた損失を解消すべく医薬品・診療材料費の削減を開始、2008年には日赤8病での共同交渉、地域ブロック間の情報共有へ
  特定感染床病床を持つ国内3病院のうちのひとつ。
  救急・災害・がん診療・糖尿病など地域の中核機能を一手に担う
  2008年度は病床稼働率、外来患者数ともに低下。受診抑制による重症化を懸念
  回復期リハビリ病棟や介護・福祉資源の少ない地域での急性期維持には行政を含めた
  地域での検討が必要直しへ
  病院の新築、看護師採用などにより、7期連続で損失を計上。診療材料費の削減に着手
  共同交渉によりメーカー・卸事業者、購入価格を共有。
  事業者間競争を促し交渉を優位に進める
  日赤病院の共同交渉参加病院は20施設へ。他地域とは情報を交換
  経営難だが撤退できない病院の救済策、独立採算を維持しながらのグループメリット追及
  成田赤十字病院 施設概要
  成田赤十字病院 沿革

◆社会福祉法人 恩賜財団 済生会
2008年度に損失を計上すれば5年連続の赤字決算。地域密着型の病院が多いなか、可能な範囲から徐々にグループ内で連携。経営の健全化をめざし収入増・コスト削減に努め
  自治体からの要請に応え済生会横浜市東部病院、福岡第二病院開院
  2008年度に利益の計上ができなければ5年連続の赤字決算
  社会福祉法人 恩賜財団 済生会 機能別施設一覧
  社会福祉法人 恩賜財団 済生会 都道府県別施設一覧
  社会福祉法人 恩賜財団 済生会 病院開設の経緯等

13.社会福祉法人 恩賜財団 済生会 宇都宮病院
年間手術件数6,574件、救急搬送件数(救急車のみ)5,534件、分娩件数1,000件。地域がん診療拠点病院として最新の放射線治療機器を導入、バースセンター(院内助産院)を開設するなど今後20年間は地域の需要に根ざした急性期医療を担う
  済生会のなかでも随一の手術件数を誇る。
  多数のがん患者に対応するため放射線治療も充実
  院内助産院「バースセンター」を開院。産科医を増やさずに200件の分娩件数増に対応
  他に受診する医療機関がない場合もあり、来る人は拒まずに診察
  救急搬送患者数は今後も横ばい。救急患者が増加する時代は終焉を迎える
  臨床研修制度開始以前から医師採用に注力、総合内科を設置しジェネラリストを養成。
  医師を集め他院にも派遣、地域の医療を守る
  地域のニーズに応え今後20年は救急医療、その後は高齢者増への対応を検討
  社会福祉法人恩賜財団済生会宇都宮病院 施設概要
  社会福祉法人恩賜財団済生会宇都宮病院 沿革

◆全国厚生農業協同組合連合会(JA全厚連)
医師不足地域の病院を多数抱え統合・医薬品の協同交渉・情報共有等により経営改善を図る
  医師・看護師の確保、新築移転・IT化に伴う減価償却費増などにより経営難の病院多数
  経営形態の変更、病院の統合などにより難局を乗り切る
  特別養護老人ホーム開設が解禁され、転換型の老人保健施設が明示されたが、
  療養病床からの移行はわずか
  特定健診苦戦。従来の検診項目との相違等により、システム変更が必要
  病院経営の改善・健全化への取り組み
  全国の厚生連病院等に呼びかけ購入医薬品の協同交渉(共同購入)を検討
  全国厚生農業協同組合連合会 沿革
  厚生連施設(病院・診療所・老人保健施設)機能別一覧
  JA厚生連施設 都道府県別一覧

◆農業従事者数の少ない地域で農協法に沿い病院・施設運営、企業健診も担い住民の健康を管理JA神奈川厚生連(神奈川県厚生農業協同組合連合会)
  地域住民の健康管理に従事。企業向けの健診の一端も担う
  JA神奈川厚生連沿革
  JA神奈川厚生連の施設

14.JA神奈川厚生連  相模原協同病院
地産地消による栄養指導を行うなど厚生連病院の特性を活かした医療を展開、高精度放射線治療センターでは治療のみでなく照射技術も開発。農村地帯から住宅地へという環境変化に順応し、がん診療等において地域中核機能を果たす
  1945年に無医村地帯に開院。地域の診療所と密な関係をつくり地域医療支援病院へ
  地産地消を掲げ、病院給食、地域住民向けの啓蒙活動など栄養管理に注力
  がん診療拠点病院として、地域医療連携室を患者サポート総合センターに発展的に
  拡大。高精度照射放射線治療を開発
  2008年度は試行的に外来患者を集める
  院外での活動、広報の活用、救急患者の積極的な受け入れなどにより患者を獲得
  早期に経営を安定化させ、設備を整える
  JA神奈川厚生連 相模原協同病院概要
  JA神奈川厚生連 相模原協同病院沿革


第4章  関連資料 病院グループ個票

板橋中央医科グループ(IMS)
戸田中央医科グループ(TMG)
上尾中央医科グループ(AMG)
愛仁会グループ
武田病院グループ
洛和会ヘルスケアシステム
協和会グループ
国際医療福祉大学・高邦会グループ
渓仁会グループ
石心会グループ
徳洲会グループ
日本赤十字社
社会福祉法人 恩赦財団 済生会
厚生連(厚生農業協同組合連合会)
国家公務員共済組合連合会
社団法人日本海員掖済会
財団法人東京都保健医療公社
VHJ
セコム提携病院
全日本民主医療機関連合会
厚生院グループ
タナカメディカルグループ
財団法人太田綜合病院
温知会グループ
南東北グループ
財団法人星総合病院グループ
常仁会グループ
メディカルシステムグループ
社会福祉法人毛呂病院グループ
亀田メディカルセンターグループ
誠馨会グループ
葵会グループ
大坪グループ
慈誠会グループ
翠会ヘルスケアグループ
ふれあいグループ
医療法人社団友愛病院会
立川メディカルセンターグループ
長岡医療と福祉の里
浅ノ川グループ
聖隷福祉事業団グループ
藍野グループ
錦秀会グループ
生長会グループ
ホロニクスグループ
山西会グループ
友紘会グループ
新仁会グループ
医療法人和同会グループ
平成医療福祉グループ
麻生グループ
医療法人池友会グループ
永寿会グループ
北九州病院グループ
医療法人財団白十字会グループ
社団法人八日会グループ
財団法人慈愛会
医療法人社団明日佳
カレスサッポログループ
静和会グループ
医療法人禎心会
東小樽グループ
医療法人社団母恋
医療法人啓愛会グループ
松誠会グループ
医療法人松田会
医療法人運忠会グループ
公徳会グループ
医療法人篠田好生会
財団法人磐城済世会
財団法人大原綜合病院
医療法人昨雲会グループ
財団法人湯浅報恩会
藤和グループ
医療法人社団双愛会
医療法人社団寿光会
聖仁会グループ
医療法人回心会グループ
医療法人財団河北総合病院
医療法人杏林会
健育会グループ
医療法人研精会・一陽会グループ
湖山医療福祉グループ
社会福祉法人賛育会
社会福祉法人慈生会
社会福祉法人仁生社
医療法人社団苑田会
財団法人博慈会
社会福祉法人白十字会
医療法人社団和風会
研水会グループ
医療法人社団三喜会
ジャパンメディカルアライアンスグループ
医療法人新光会
清光会グループ
医療法人社団鵬友会
医療法人芳洋会グループ
医療法人愛広会グループ
医療法人青山信愛会
医療法人真仁会
医療法人社団城南会
けいじゅヘルスケアシステムグループ
新田塚医療福祉センター
加納岩グループ
医療法人南山会
財団法人山梨厚生会グループ
医療法人城西医療財団グループ
医療法人厚生会グループ
医療法人誠広会グループ
医療法人社団綾和会
医療法人弘遠会
恒仁会グループ
フジ虎ノ門整形外科病院グループ
財団法人復康会グループ
医療法人社団八洲会
和恵会グループ
偕行会グループ
杏嶺会グループ
医療法人純正会グループ
豊岡会グループ
医療法人福友会
医療法人斎寿会回生病院グループ
医療法人主体会グループ
医聖会グループ
清水病院グループ
社会福祉法人京都社会事業財団
青山メディカルグループ
きつこう会グループ
医療法人弘道会グループ
社会福祉法人四天王寺福祉事業団
信愛会グループ
医療法人橘会
東朋グループ
医療法人東和会グループ
医療法人篤友会
ハートフルグループ
ひかり病院グループ
医療法人ペガサス
医療法人宝山会
医療法人孟仁会グループ
医療法人守田会
医療法人山紀会
医療法人若弘会
伯鳳会グループ
敬愛会グループ
財団法人甲南病院
医療法人順心会グループ
医療法人尚生会グループ
医療法人尚和会
スミレ会グループ
淀川キリスト教病院グループ
医療法人社団緑水会
医療法人仁厚会グループ
社会福祉法人旭川荘
医療法人井口会グループ
医療法人里仁会
医療法人仁康会
医療法人南和会グループ
財団法人正光会
仁生会グループ
近森会グループ
医療法人十全会
医療法人信和会
青洲会グループ
医療法人聖峰会グループ
医療法人洗心会
医療法人済世会
和仁会グループ
一陽会グループ
財団法人杏仁会
財団法人潤和リハビリテーション財団
医療法人仁心会グループ
医療法人碩済会
おもと会グループ
医療法人社団延山会
医療法人孝仁会
医療法人譲仁会
翔嶺館グループ
北武グループ
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貞心会グループ
医療法人俊仁会
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医療法人仁寿会グループ
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