2011年版 ワイヤレス給電市場の現状と将来展望

「電動歯ブラシ」「電気シェーバー」「ゲーム機」などに利用されるワイヤレス給電はここ2~3年で技術開発が進展しております。将来的にその適用分野はEVまで広がると期待されます。本調査レポートでは、「電磁誘導方式」「電磁共鳴方式」「電界結合方式」の3方式を対象に各プレイヤーの動向を取り上げ、モバイル端末向けを中心に家電(デジタルカメラ、TVなど)も視野に入れ、今後の市場規模推移やその要因などを明らかにいたしました。

発刊日
2011/03/31
体裁
A4 / 91頁
資料コード
C53101600
PDFサイズ
2.1MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:国内および海外のワイヤレス給電関連メーカー14社の現在の動向と今後の事業施策を徹底調査し、更に周辺調査を加えることで国内におけるワイヤレス給電市場の現状と今後の動向を把握することを目的とする。
調査対象:国内ワイヤレス給電関連メーカー(12社)、海外ワイヤレス給電関連メーカー(2社)
調査方法:直接面接取材をベースに、文献調査を併用。
調査期間:2011年1月~2011年3月
 

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • ワイヤレス給電市場の市場規模(2009~2012年、2015年)を算出。
     ・出荷数量 ・出荷金額 ・主要アプリケーション別数量
  • 参入メーカー(13社)の動向を調査。

■本資料の概要

第1章.ワイヤレス給電市場の現状と将来展望
第2章.ワイヤレス給電関連メーカーの動向と戦略

■掲載内容

第1章.ワイヤレス給電市場の現状と将来展望

「Qi」規格の誕生でスマートフォン、携帯電話への搭載が加速
新規需要分野への拡大を促す共鳴方式が新たに登場
  【図.非接触給電市場の動向】
製品化の実績で先行する電磁誘導方式は各プレイヤーの事業範囲に差異
国内外で新規参入の動きも活発化、コイルや磁性材シートなど
部材メーカーからの提案も進む
  【表.主要非接触給電方式の特長】
  【表.電磁誘導方式 関連主要各社の事業範囲】
海外ではPowerMatやMojo Mobilityが独自規格で展開
PowerMatはモバイル関連機器には全方位展開を目指す姿勢

電界結合方式は2つの「自由度の高さ」に優位性
製品化では民生モバイル機器をターゲットに村田製作所が先行
竹中工務店は産業ロボット向け等をターゲットに開発を推進

磁界共鳴は伝送距離に優位性も、実用化に向けては設置自由度の実現に課題
電波保護法や電波防護指針など法整備の必要性も
MITの論文発表をきっかけに2009年以降、各社からの研究発表相次ぐ
最適共鳴条件の自動制御装置やレピータデバイスの開発など
各社の取組みに特長
  【表.磁界共鳴方式 主要各社の動向】
  【図.ソニー ワイヤレス給電システム 原理ブロック図】

エバネッセント波やマイクロ波、レーザーを利用した電力伝送の開発も進む
  【図.エバネッセント波伝送方式 メッシュ状シート構造図】

共鳴方式は電磁誘導方式の延長との見解も
今は市場拡大に向けた黎明期、各方式のターゲットアプリケーションが重複

「無接点・非接触給電小型家電向け」モジュール市場は
前年比105~110%の成長と予測
モバイル機器向け市場の盛り上がりが、同市場の追い風となる可能性も
  【図表.無接点・非接触給電小型家電向けモジュール 国内市場規模推移
  (出荷数量:2009年実績-2012年予測、2015年予測)】

「非接触給電モバイル端末機器向け」モジュール市場は2011年、本格的な
立ち上がりへ
  【図表.非接触給電モバイル端末機器向けモジュール 国内市場規模推移
  (出荷数量:2009年実績-2012年予測、2015年予測)】
  【図表.非接触給電モバイル端末機器向けモジュール 国内市場規模推移
  (出荷金額:2009年実績-2012年予測、2015年予測)】
  【表.非接触給電 携帯電話向けモジュール販売価格帯推移】

Qi規格のデファクトスタンダード化を仮定する予測Aでは
2012年→2015年で市場規模が約6倍に拡大、タブレット端末向けは
電界結合方式が先行
予測BではQi規格のデファクトスタンダード化に時間を要する、
一過性のブームで終息の可能性も

磁界共鳴方式は伝送距離を活かせるアプリケーションへシフトの可能性

「電動バス、EV向け非接触給電」システム市場は電動バス向けの実運用が
2015年で進展
接触式充電器で先行するEV向けの立ち上がりは2015年以降と予測
  【図表.電動バス、EV向け 非接触給電システム 国内市場規模推移
  (出荷数量:2009年実績-2012年予測、2015年予測)】
  【図表.電動バス、EV向け 非接触給電システム 国内市場規模推移
  (出荷金額:2009年実績-2012年予測、2015年予測)】

家電分野向けは独自規格からの展開が有効に
産業機器向けはFA機器メーカー各社が独自に非接触給電機能を搭載
伝送効率面等からチャージ・システム式の採用も進む
医療分野では人工心臓や人工網膜などで非接触給電技術の研究開発を推進

3種類の送電側デバイスに対し、無数の受電側モジュール存在の可能性
Qi規格のデファクトスタンダード化に「コイルの標準化」という課題有り
  【表.Qi規格 3種類の送電側デバイス】

必要なのは普及スピードを加速させるための「仕掛けづくり」
インフラを導入する事業者のメリットを打ち出し、「ニワトリ・タマゴ」
議論を越える

標準化で求められる部材メーカーの戦略
コイル、磁性材シートとの連携強化が受電側モジュールの
小型・薄型化、高効率化のカギに
先のコスト競争を見据えたモジュール提案も戦略の1つ
  【図.電磁誘導方式における部材供給の流れ】

ワイヤレスマストなキラーアプリケーションを生み出すには
  「発想の転換」が必要に 市場転換期となる2011~2012年が勝負時
  【表.参考資料:非接触給電 モジュール/コイル 参考スペック】
  【表.参考資料:伝送方式別アプリケーション動向】

第2章.ワイヤレス給電関連メーカーの動向と戦略

三洋電機株式会社
  バッテリーソリューションと非接触給電技術の融合で世界標準の利便性を目指す
  携帯電話向けには搭載端末側の負担を軽減するバッテリーパックを提案
  部材の改良で容量低下の抑制を図る

東光株式会社
  非接触給電モジュールの老舗トップメーカー、コイル技術をコアテクノロジーに2.5~5W品の展開に注力
  2010年度は前年度比111.1%の成長見込み、今後はモバイル端末向け等2.5~5W品を牽引役に位置付ける
  【表.東光 非接触給電モジュール 販売出荷量推移】
  0.5W品で培ったコイルの設計技術を強みに、2.5~5W品での「小型化、高効率化」を目指す
  【表.東光 非接触給電 モジュール特性例】
  標準化ではコイルの生産技術で低コスト化を図る
  長期的にはスマートフォン、携帯電話以外のアプリケーションでの採用拡大も視野に

Fulton INNOVATION LLC
  独自の非接触充電技術「eCoupled」をベースとするIPビジネスを展開
  「eCoupled」搭載の代表製品は既に累計150万台以上の出荷実績
  【図.eSpring浄水器Ⅱ 本体構成部品】
  1次側と2次側の位置ズレを検知、補正する独自機能でポジションフリーをサポート
  モバイル通信機器への搭載に向け各種法令にも対処
  Qi規格の送電側デバイス方式ではシンプルな構造でコスト低減が可能なシステムを提案
  今後の普及拡大を見据えた専用ICの共同開発にも着手
  モバイル端末関連製品以外にも既に複数アイテムへの搭載実績有り
  インフラ面からの市場展開も視野に入れた戦略的パートナーの構築も進む
  High Powerへの技術開発にもフォーカス
  Middle Power実現後はEVへの非接触給電も視野に

エム・シー・エム・ジャパン株式会社/ConvenientPower HK
  国内初のQi規格対応製品の協業をプロデュース
  ConvenientPower社「コイルアレイ型」はコイルの敷き詰めと独自の位置検知技術で
  位置自由度の高さ、効率の良い電力伝送を実現
  【表.ConveientPower社 コイルアレイ型 送電側システムの特長】
  両社一体の取り組みが進む、今後非接触給電が早期に市場定着の可能性も

パナソニック電工株式会社
  携帯機器向け超薄型非接触給電モジュールの開発を推進
  【図.パナソニック電工 非接触給電実用化主要商品例】
  コイル構成や巻き線工法の工夫、磁性体の材料などを改良し、0.5mm厚以下で伝送効率70%を実現
  【図.パナソニックセミコンダクター非接触充電モジュール参考スペック】

セイコーエプソン株式会社
  小型、高効率を実現する非接触給電モジュールのパイオニア
  「使いやすさ」の更なる追求で、アプリケーションの拡大を図る
  市場に先駆け「ID認証」「異物検知」機能標準実装の2.5W品「AT25」を
  2008年よりサンプル出荷、量産開始でモバイル機器関連製品への採用を獲得
  【表.セイコーエプソン「AirTrans.」参考モジュールスペック】
  独自開発によるコイル形状と磁性材シートの組合せで
  伝送効率70%を維持しながらコイルユニット部の厚み0.6mmを実現
  従来品の「使いやすさ」のメリットに加え、「AirTrans.」の次期モデルでは
  より顧客ニーズに対応可能なフレキシビリティの実現を目指す

スミダコーポレーション株式会社
  小型化、高効率化を目指す顧客の最適設計をコイルでサポート
  2010年に2.5Wレベル品向けコイルを展示会で出展
  独自の特殊巻きによる薄型化を提案
  【表.スミダコーポレーション 非接触給電向けコイル 参考スペック】
  2.5W品向けは現在サンプル出荷中、2011年夏頃の構築完了を目処に量産体制の準備が進む
  WPCの規格策定を要因の1つに国内外から引合い増の傾向
  将来的なコスト低減に向けては生産効率の更なる改善で対応

日立金属株式会社
  ナノ結晶軟磁性合金「ファインメット」をベースにした磁性材シートで
  非接触給電モジュールの薄型化をサポート
  高飽和磁束密度と高透磁率を併せ持つシールドヨーク材「MSシリーズ」
  従来品に対して約半分の薄さの新製品を2010年上市
  【図.参考資料:日立金属 ファインメット製造方法】
  ファインメットの加工ノウハウを製造プロセスに応用することで、0.06mm厚を実現
  寸法等の顧客ニーズにもフレキシブルに対応
  【図.日立金属 ファインメット MSシリーズ シート構造】
  【表.非接触給電向け 薄型シールドヨークシート代表特性】
  ファインメットの生産量を3年後を目処に倍の規模に拡大予定
  【表.日立金属 ファインメット/MSシリーズ 生産拠点】
  端末メーカー向けにはIT機器用機材・部品で構築済みの販売ネットワークが強みに

株式会社NTTドコモ
  非接触給電技術の幅広い可能性を追求
  次世代の充電技術として早期より非接触給電の開発に着手
  実用化に向け、克服すべき課題については端末機種ごとの対応が求められる
  【表.NTTドコモ やけど防止の為のガイドライン温度】
  本格普及に向けてはより厳密な充電規格の統一が必須
  安全性の確立には人体防護やEMC対策が重要に
  ユーザーの利便性の実現には供給側と利用者側の更なる「すり合せ」が必要
  今後は携帯電話機以外での応用も視野に

日立マクセル株式会社
  ワイヤレス給電市場の火付け役
  ユーザーの利便性追及を軸に今後の普及拡大を狙う
  国内初となるQi規格準拠のワイヤレス充電機器を4月より順次発売予定
  ターゲットにマッチする商品としての手応えを既に獲得
  【表.日立マクセル ワイヤレス充電ステーション 主要スペック】
  【表.日立マクセル ワイヤレス充電要カバー 主要スペック】
  メディアメーカーとして培った販売ネットワークを活用、
  今後の販売拡大に向けQi規格の利便性を広くPR
  長期的には別事業とのシナジーも期待

昭和飛行機工業株式会社
  産業関連機器、電動自動車向けに非接触給電システムを展開
  電動バス向け国産非接触給電システムIPSを開発
  【図.IPS 非接触給電システム構成】
  【表.IPT/IPS性能比較】
  小型非接触給電システムは産業関連機器向けに展開、50W以下も
  引合い増の傾向
  中型・大型システムは電動車向け実証実験での搭載が進む
  【表.昭和飛行機工業 小型・応用非接触給電システム】
  【表.昭和飛行機工業 中型非接触給電システム】
  【表.昭和飛行機工業 大型非接触給電システム】
  今後は「開発主導型」のビジネスを推進
  電動自動車の利便性をより高める+αの仕掛けも検討

長野日本無線株式会社
  実用化を見据えた磁界共鳴方式の開発が進む
  研究開発部門での基礎研究を経て事業化を視野に入れたステージに移行
  磁界共鳴方式の課題をクリアする独自システムを開発
  送受電コイルの位置変化に対応し、伝送効率90%以上を実現
  【図.長野日本無線 ワイヤレス給電デモシステム 概略図】
  足元のターゲットは産業機器、将来的にはEVへの適用を目指す
  独自のシミュレーションを用いた設計手法で、利便性と安全性を兼ね備えるシステムの開発に注力

株式会社村田製作所
  電界結合方式の優位性と自社の強みの相乗効果で市場開拓を推進
  村田製作所のセラミック技術、回路設計技術とTMMSの電力伝送基本技術との融合
  水平方向への位置自由度、設計自由度の高さに優位性
  【図.村田製作所「LXWSシリーズ」動作原理】
  2011年始めより月産数千台で10Wの1stモデルの生産開始、タブレット端末用アクセサリー向け
  【表.村田製作所「LXWSシリーズ」参考モジュールスペック】
  CES2011では10Wタイプの搭載デモを出展
  3Wタイプの小型品ほか、50Wタイプまでの開発ロードマップを軸に小型化と大電力化を推進
  【図.村田製作所「LXWSシリーズ」開発ロードマップ】
  携帯電話、スマートフォン向けにはコンデンサや通信モジュール等
  既存事業で確立したユーザーネットワークが強みに

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