発刊予定   2017 社会インフラ向けICT市場の実態と展望

発刊日: 2017/09/下旬 体裁: A4 / 約160頁
資料コード: C59113000 PDFサイズ:
カテゴリ: 情報通信

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調査資料詳細データ

資料ポイント
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  • 分野別の規模推移(2014~2017年度見込)/分野別のITベンダーシェア
  • 東京五輪などを踏まえた2018~2022年度の中期需要予測
  • 全国の主な社会インフラICT案件/地域別の動向
  • 次世代技術「IoTモニタリング」「IoT型センサーシステム」「現場データの利活用(データ解析、AI活用など)」の現状と可能性を探る
  • 「レガシー系インフラICT ⇒ 次世代型インフラICT」へのシフトは?
  • 対象分野:道路(高速道路、国道・地方道、交通管制、橋梁、トンネルなど)、鉄道(JRグループ、私鉄、公営鉄道など)、水関連(上下水道、浄水、排水処理など)、港湾、空港、河川関連、ダム関連(湖沼や砂防ダムなど含む)、防災関連(消防含む)

リサーチ内容

2017年8月9日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。

■掲載予定内容

<参考資料: 目次 2016年版 (2017年版は作成中です)>

社会インフラITの対象業務

<道路>
交通管制、監視・モニタリング、課金(ETC/料金収受)、通信・伝送システム、信号システム、情報提供システム、道路防災システム、トンネル設備監視・非常用システム、駐車場管理システム など

<鉄道>
列車集中制御/CTC、列車運行管理/PRC、自動運転、信号システム、列車監視/故障監視、電力管理・受変電システム、通信・ネットワーク/伝送システム、安全対策系システム、ホーム監視/駅監視、列車制御/ATC装置、情報表示板 など

<空港>
航空管制/管制情報処理、航空交通情報、ARSR(航空路監視レーダー)、ORM(運用・信頼性管理システム)、RCM(無線電話制御監視装置)、鳥監視、気象情報、レーダー関連、空港施設、旅客案内システム、スポット情報表示、灯火電力監視制御、施設管理システム、予約・搭乗システム、保安システム/空港警備システム、貨物システム、機体整備システム など

<港湾>
港湾監視、埠頭監視、水門監視、水門などの遠隔制御、港湾施設運用管理・管制システム、港湾情報処理、港湾保安システム、港湾整備事業支援統合情報システム(港湾CALS)、港湾WAN、防災システム など

<河川>
河川情報システム、テレメータ関連システム、ゲート制御、放流警報設備、CCTVカメラ/河川監視、各種通信ネットワーク/光ケーブル(伝送設備含む)、画像伝送設備、河川防災/防災無線関連システム など

入札情報入手先一覧

日立製作所、日立システムズ、日立国際電気、富士通、富士通ネットワークソリューションズ、富士通エフサス、日本電気、NECネッツエスアイ、NECネクサソリューションズ、日本電気通信工業、東芝、東芝ソリューション、東芝通信インフラシステムズ、東芝電機サービス、三菱電機、三菱電機システムサービス、三菱重工業、沖電気、沖ウィンテック、沖電気カスタマアドテック、日本無線、パナソニックSN、オムロンSA、富士電機、日本ユニシス、明電舎、星和電機、西菱電機、日本信号、日本コムシス、中央電子光学、コイト電工、大日通信工業、日本工営、エムイーシーエンジニアリングサービス、八千代エンジニアリング、IHIインフラシステム、IHIインフラ建設、JRCシステムサービス、八千代エンジニアリング など

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定価 194,400円 (本体 180,000円 消費税 14,400円 )
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定価 226,800円 (本体 210,000円 消費税 16,800円 )
定価 388,800円 (本体 360,000円 消費税 28,800円 )
定価 421,200円 (本体 390,000円 消費税 31,200円 )

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