レジャー産業 2015年度予測は前年度比101.4%(2月更新)


確報値が発表されたことで、消費税増税の影響が浮き彫りになってきた。
第1四半期が前年同期比で1.5%減、第2四半期が前年同期比で2.6%、上半期では2.1%減といった状況となった。消費税による負担増が3.0%であり、統計は生活者の財布から支出された金額で計算されているため、前年同月比で3.0%程度アップしないと実質的なレジャー関連支出の増加ではない。したがって、上半期は実需では5.0%程度マイナスといえる。
また、円安の影響が出ているのか、夏場以降の海外旅行が2割近く落ちている点が特徴的なトレンドである。

11月は前年同月比で1.8%増となっている。10月同様に海外旅行、映画等の娯楽が弱含みである。
2014年度の見通しは3.1%増を見込んでいる。足元の需要は徐々に戻りつつあると感じられることから、消費税増税分の3%分の見かけ上の規模が増えるものの実需としては去年並みといった見通しである。

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