週間ランキング

希望の党と民進党の両党は23日にそれぞれ所属議員を集めた会合を開き、新党名について聴取を実施。「国民民主党」「改進党」などの党名の候補が上がりました。また基本政策案でも大筋で合意し、新党協議会での検討を経て決定する見通しです。翌24日、希望の党の玉木代表は、党特別顧問の小池百合子東京都知事と都内で会談し、民進党との新党結成方針を伝え、小池氏は「改革を進めてもらいたい」と激励しました。同日の記者会見にて玉木氏は、「（小池氏との関係は）いったん切れる」と述べ小池氏と決別宣言をしました。小池氏が政権交代を掲げ結党した希望の党は、事実上の解党と言えるのではないでしょうか。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■福島の原状回復に向けて、官民の枠を越えた長期的な研究体制の構築を

筆者は一昨年、岐阜県多治見の窯業原料メーカー㈱ヤマセとともに、タイルの製造工程で廃棄される黒雲母を「除染の現場で活用して欲しい」と日本原子力産業協会を介して働きかけた。黒雲母は放射性セシウムの吸着力が高く、溶出させないという物理的特性を持つ。残念ながらその時点で除染工程は終盤期にあり、採用は見送られた。そして、2018年3月、“汚染状況重点調査地域”に指定された36市町村の面的除染はすべて終了した。
とは言え、除染の完了は放射性物質の消滅を意味しない。住民の生活圏にあった放射性物質を“集め”、生活圏外へ“移動”させただけである。

黒雲母のセシウム吸着について学術的な研究を行なってきた東京大学大学院地球惑星科学の小暮博士は、「長期間にわたってセシウムを固定させる黒雲母は中間貯蔵施設からの2次流出を防ぐうえで効果的かもしれない。溜池や湖沼に堆積した放射性物質を固定化させることも出来るだろう」と語る。東大では農学部でも植物への放射性物質の吸収抑制に関する研究が進む。

福島第1原発事故から7年、復興のステージは「復興・創生期」（2016-2020度）の半ばにさしかかる。インフラ復旧は確実に進展しつつある。昨年4月には避難指示地域も大幅に緩和された。
一方、セシウム137の半減期は30年、毒性が1/8になるまで90年を擁する。原子力災害は人間の一生に収まるものではなく、ましてや復興を進める行政の時間軸で解決できる問題ではない。最終処分まで視野に入れると膨大な時間を要する。
今、私たちはそうした時間軸に立って復興の意味と範囲を再定義し、そのうえで、様々な機関が行っている実験や観測データを科学的に統合、体系化してゆく必要がある。そして、それを世界に発信し、未来に伝えてゆく責任が日本にはある。原子力災害に関する研究はまだ始まったばかりである。

この他の注目ニュース

• 米長金利3%へ。原油高、インフレ圧力、財政悪化懸念
• ローソン、“ローソンスマホペイ”の実験店を都内で開設。深夜早朝の無人化に対応
• NTTグループ、政府方針を受け漫画の海賊版サイトへの接続を遮断へ
• 東芝、半導体メモリ子会社売却の中止を検討。中国の独禁法審査の遅れが背景
• G20閉幕、反保護主義に関する統一声明出せず
• TPP11、タイが発効後の参加を検討
• 米当局、ZTEに続き対イラン制裁に関連して華（ファーウェイ）を捜査へ
• 仏マクロン氏、米議会で演説。パリ協定への復帰、WTOルールの尊重を呼びかける
• ゆうちょ・かんぽ、2020年までに1700人規模の人員削減へ
• アイルランド製薬大手「シャイアー」、武田製薬の買収提案に応じる方向で最終調整。買収額は7兆円超