週間ランキング

23日（日本時間24日未明）にフランス・パリで開かれた博覧会国際事務局（BIE）の総会で、2025年の国際博覧会（万博）の開催地が大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）に決まりました。大阪府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致も目指しており、大きな経済効果をもたらす万博の開催と、IRがともに実現すれば、その相乗効果で大阪湾岸地域の開発や活性化にも大きな弾みがつきます。万博の誘致で得られる経済効果は約2兆円とも言われ、人々に及ぼす影響も計り知れません。
長らく地盤沈下していると言われてきた関西経済への起爆剤となるか。大阪をはじめとするオールジャパンでの取り組みが注目されます。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■ゴーン氏、失脚。しかし、日産、三菱自はかつての経営体質への退行を許してはならない

26日、三菱自動車工業は臨時取締役会を召集、カルロス・ゴーン氏の会長職と代表取締役の解任を決めた。
2004年、三菱自は2000年のリコール隠しに続き、新たな品質不正が発覚、当時、提携関係にあったダイムラー・クライスラーから支援を打ち切られた。この時、同社は三菱グループによる全面支援のもとで再建をはかったが、2016年には燃費不正問題が発覚、3度目の経営危機に陥る。三菱自が国交省内で「不正の事実」を公表したのが4月20日、三菱グループ各社が追加支援に逡巡する中、5月12日、日産は資本提携に正式合意、10月20日、2370億円の出資が完了、三菱自は危機を脱する。果たして当時の三菱グループにこのスピード感での投資判断が可能であったか。

その日産は1990年代末、国内シェアが3位に転落するなど販売不振が常態化、2兆円を越える有利子負債を抱え、経営破綻の危機にあった。1999年3月、仏ルノーが6430億円の出資を表明、もはや選択肢がなかった日産はこれを受け入れざるを得なかった。その後の経緯はご承知のとおり、ルノー傘下で生産拠点の再編、資産売却、人員削減、系列子会社や取引先の見直しを断行するともに車種の整理、新車投入など営業面でのてこ入れをはかった。結果、国内販売は2位を回復、有利子負債は2003年に完済、日産は“日産”として存続した。

ゴーン氏が逮捕されて一週間、日本中がこの話題で溢れかえる。ルノーとの経営統合を巡る陰謀説からクーデター説に至るまで、識者と称する人々が声高に持論を語る。テレビはリストラで職を奪われた元派遣社員の方を登場させ、ゴーン氏の人間性と高額な報酬に疑義を投げかける。

犯罪であれば罰せられて当然であり、巨大なグローバル企業グループを築いた“創業者”としての「驕り」があったことも事実であろう。しかし、それらと報酬の妥当性とは論点が異なるし、ここへきて逮捕容疑そのものに対する異論も出始めた。
真偽は分からない。司法に委ねるしかないだろう。しかし、唯一明確なこと、それは日産と三菱自、かつて両社を破綻寸前まで追い込んだ「責任の所在が曖昧な経営、問題を先送りする経営、身内の論理に閉じた経営」に再び立ち戻るならば、世界で戦い続けることは出来ない、ということだ。

この他の注目ニュース

• EU緊急首脳会議、英国の離脱案を正式承認
• 台湾地方選、蔡英文総統率いる与党大敗、「台湾」名での五輪参加も否決。民意は「親中」を選択、改革路線にNO
• 米GM、2019末までに米国内4工場を含む7工場を閉鎖、14000人を削減。EV、自動運転に経営資源を集中
• グーグルの中国での検索サービス再参入に対して、「政府による監視機能を容認する」と社員から抗議
• LIXIL、伊子会社の中国企業への譲渡、断念。米当局からの承認見通し立たず
• 入管法改正案、衆院通過
• NASAの火星探査機「インサイト」、火星への着陸に成功
• 仏政府、高速増殖炉「ASTRID」の開発凍結を発表、日本の原子力政策に打撃
• 京セラ、2019年3月期、太陽光事業で511億円の損失。材料の長期購入契約を解約
• 中国南方科技大の研究者、ゲノム編集で双子女児を誕生させたと発表