週間ランキング

豊洲市場の地下に溜まる水から国の環境基準値の最大79倍の有害物質であるベンゼンが検出されたことを受け、東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会は7日、石原慎太郎元東京都知事を含むその関係者らを参考人招致し、土地取得などの詳しい経緯を調査することを発表しました。これに対し石原元都知事は8日、参考人招致について「喜んで出ますよ。」と応じる意向を示しました。豊洲をめぐるこの一連の問題。石原元都知事らへの質疑によって原因は解明するのでしょうか。今後の動向に注目です。
今週のニュースランキングは以下となります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■エアフォースワン、パームビーチ、、、厚遇の中で“同盟”は何を失うか

日米首脳会談が目前に迫った。米国第一主義を掲げるトランプ政権に対して、日本は「日米成長雇用イニシアティブ」という経済パッケージを準備しているという。公的年金（GPIF）を含む日本側資金を最大限活用し、米国内インフラへの投資や先端技術の共同開発などを通じて51兆円の市場を日米で創出し、70万人の雇用を生み出すという。
日本は巨額な対米貢献をコミットメントすることで、日米同盟の強固さをアピールするとともに為替を絡めた二国間FTAへの流れを阻止したいとの思惑であるが、果たして“予測不能”のトランプ政権に通用するか。

一方、メキシコ、チリ、ペルー、コロンビアで形成する中南米「太平洋同盟」は米を除くTPP参加国に中国、韓国を加えた新たな自由貿易圏構想を目指すという。
世界が新たな次元に移りつつある中にあって、トランプ政権への無批判な従属は日本の可能性を狭めることにならないか。米国とのパートナーシップの重要性を否定するものではない。しかし、シナリオは一つではない。アジアや中南米の潜在的可能性は大きい。世界経済の不透明感が増しつつある今こそ、日本は自由経済による市場創出にイニシアティブをとるべきである。新興国の社会的安定を支援し、事業機会を継続的に提供することで、民の成長と地政学的リスクの軽減を目指すべきであろう。そうあってはじめて国際社会におけるプレゼンスの向上と対等な日米関係が可能となる。

この他の注目ニュース

• トランプ氏、習金平主席に初の書簡、“建設的関係”を呼びかける
• トヨタ、スズキ、自動運転、電動化、環境など先端技術分野で業務提携
• ホンダ、日立オートモーティブと合弁会社設立。EV、PHV、HV用モーターを共同開発
• 2016年の農産物輸出、4年連続で過去最高を更新。高級果物、ブランド牛肉が牽引
• 中国の外貨準備高、6年ぶりに3兆ドルを割る
• 東洋ゴム、断熱パネル、免震ゴム、鉄道車両用防振ゴムに続き、船舶部品でも性能偽装が発覚。2007年以降、4度目の不正を公表
• 東芝、債務超過回避に向けて保有するJDI株式を売却、売却益は10億円程度
• トランプ氏、長女イバンカさんが手掛けるファッションブランドの販売を中止したノードストロームを名指し批判
• MOMA、大統領令の入国禁止令を批判。対象7カ国のアーティストの作品を特別展示
• 米インテル、アリゾナ州の工場に7800億円を投資、3千人を雇用と発表。トランプ氏はツイッターで謝意
• タカタ、外部専門家委員会は法的整理を前提とした再建案を提案する米自動車部品メーカーKSSをスポンサー候補に推薦、一方、タカタは私的整理を主張
• 英国下院、EU離脱法通過。上院へ
• 仏世論調査、大統領選の支持率首位は国民戦線マリーナ・ルペン氏。自国第1主義、右傾化の流れ、揺るがず